1990年3月 | 東京大学法学部(法学士) |
1992年4月 | 最高裁判所司法研修所修了(44期)・弁護士登録(第二東京弁護士会)・当事務所入所 |
1997年5月 | 米国Columbia University School of Law (LL.M.) |
1997年9月 -1998年7月 | 米国シカゴのJenner & Block法律事務所勤務 |
1998年7月 | 米国ニューヨーク州弁護士登録 |
1998年9月 | 当事務所復帰 |
2001年1月 | 当事務所パートナー就任 |
2004年 | 第二東京弁護士会 倒産法制検討委員会副委員長 (2004年度及び2005年度) |
2006年 | 第二東京弁護士会 倒産法制等民事法制検討委員会副委員長 (2006年度) |
2008年 | 第二東京弁護士会 倒産法研究会幹事 (2008年度及び2009年度) |
著書: |
「通常再生の実務 Q&A120問 ~全倒ネットメーリングリストの質疑から」(共著:社団法人金融財政事情研究会 2010年) |
「再生・更生・破産の比較でみる 倒産実務ハンドブック」(共著:財経詳報社 2005年) |
「新会社法と金融実務」(共編著:銀行法務21 2005年/9月増刊号651号) |
「新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−」 (共編著:社団法人金融財政事情研究会 2005年) |
「PFI実務のエッセンス」 (共著:有斐閣 2004年) |
論文: |
「債権法改正の基本方針」における詐害行為取消権の内容に関して」 (銀行法務21 2009年12月 710号) |
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律と金融実務Q&A」 (共著:銀行法務21 2007年7月号) |
「金融商品取引法が再生ファンドに与える影響」 (共著:ターンアラウンドマネージャー 2006年8月号) |
「知的財産権担保融資をめぐる法律上の留意点」 (銀行法務21 2005年9月 650号) |
「集合動産担保融資の実務における担保権者側の主要な留意点」 (銀行法務21 2005年7月 648号) |
「動産担保融資をめぐる実務および法律上の現状、課題と今後の展望」 (共著:銀行法務21 2004年4月 631号) |
「<連載>事業再生支援をめぐる実務上の留意点 (第3回)事業再生ファンドおよびDIPファイナンス等の実務」 (共著:金融法務事情 2004年2月15日 1698号) |
「DIPファイナンスの基本構造と論点」 (共著:銀行法務21 2004年1月 627号) |
「<連載>事業再生支援をめぐる実務上の留意点 (第1回)事業再生のための種々の手続」 (共著:金融法務事情 2003年12月25日 1694号) |
「PFIにおける実務と法的論点に関する若干の考察(18)」 (PFI NEWS 66号 (2003年8月25日)) |
「企業再生ファイナンスの実務−信託を用いた企業再建ファンドを中心に−」 (共著:銀行法務21 2003年6月 619号) |
「PFI契約の実務的諸問題と今後の展開(上・下)」 (共著:商事法務 2002年7月5日 1633号、同7月15日 1634号) |
「Domain names turn Japanese」 (International Internet Law Review - March 2001) |
「日本国内の取引に対する米国ハート・スコット・ロディノ法の適用の可能性」 (共著:国際法務戦略 1998年5月号)等 |
講演: |
「インセンティブ構造としての『企業法』」 (2008年7月23日 第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会第10部会(国際関係部会)「渉外セミナー」) (パネリストとして参加) |
「知的財産とファイナンス」 (2006年2月7日 三社法務研究会) |
「日本におけるプロジェクトファイナンス—PFIを中心として—」 (2004年10月19日 河南省鄭州市におけるセミナー) |
「動産担保をはじめとする担保・保証制度に関する現状及び今後の動向」 (2004年10月6日「金融ファクシミリセミナー」) |
「企業再生のための手法—DIPファイナンス、再生ファンド、デット・エクイティ・スワップを中心に—」 (2003年1月23日「日本における財務リストラクチャリング」) |
「東京都水道局金町浄水場常用発電PFIモデル事業向けプロジェクトファイナンス」 (2001年2月16日「第5回日本PFI協会セミナー」) |
座談会: |
「事業再生ファイナンス約定書をめぐる諸問題」 (銀行法務21 2004年1月 627号) |