永井 和明

Kazuaki Nagai
パートナー
  1. 03-6888-1051
  2. 03-6888-3051
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主な業務

主として、企業再生ファンドを含む各種ファンド案件、買収ファイナンス案件、メザニン・ファイナンス案件、事業再生や倒産申立を含む倒産関連案件、PFI及び証券化を含むストラクチャード・ファイナンス案件、企業再編や合併、種類株式を含む株式の引受・取得などのM&A案件をはじめとする企業金融業務、倒産関連業務及び商取引一般に従事しています。なお、その他、知的財産関連案件なども手がけています。

プラクティス・グループ

・倒産プラクティス・グループ
・ストラクチャード・ファイナンス・グループ
・金融法グループ
・会社法務グループ

経歴

1990年3月
東京大学法学部(法学士)
1992年4月
最高裁判所司法研修所修了(44期)・弁護士登録(第二東京弁護士会)・当事務所入所
1997年5月
米国Columbia University School of Law (LL.M.)
1997年9月
-1998年7月
米国シカゴのJenner & Block法律事務所勤務
1998年7月
米国ニューヨーク州弁護士登録
1998年9月
当事務所復帰
2001年1月
当事務所パートナー就任
2004年
第二東京弁護士会 倒産法制検討委員会副委員長
(2004年度及び2005年度)
2006年
第二東京弁護士会 倒産法制等民事法制検討委員会副委員長
(2006年度)
2008年
第二東京弁護士会 倒産法研究会幹事
(2008年度及び2009年度)

著書・論文・講演・座談会

著書:
「通常再生の実務 Q&A120問 ~全倒ネットメーリングリストの質疑から」(共著:社団法人金融財政事情研究会 2010年)
「再生・更生・破産の比較でみる 倒産実務ハンドブック」(共著:財経詳報社 2005年)
「新会社法と金融実務」(共編著:銀行法務21 2005年/9月増刊号651号)
「新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−」
(共編著:社団法人金融財政事情研究会 2005年) 
「PFI実務のエッセンス」
(共著:有斐閣 2004年)
論文:
「債権法改正の基本方針」における詐害行為取消権の内容に関して」
(銀行法務21 2009年12月 710号)
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律と金融実務Q&A」
(共著:銀行法務21 2007年7月号)
「金融商品取引法が再生ファンドに与える影響」
(共著:ターンアラウンドマネージャー 2006年8月号)
「知的財産権担保融資をめぐる法律上の留意点」
(銀行法務21 2005年9月 650号)
「集合動産担保融資の実務における担保権者側の主要な留意点」
(銀行法務21 2005年7月 648号)
「動産担保融資をめぐる実務および法律上の現状、課題と今後の展望」
(共著:銀行法務21 2004年4月 631号) 
「<連載>事業再生支援をめぐる実務上の留意点 (第3回)事業再生ファンドおよびDIPファイナンス等の実務」
(共著:金融法務事情 2004年2月15日 1698号) 
「DIPファイナンスの基本構造と論点」
(共著:銀行法務21 2004年1月 627号) 
「<連載>事業再生支援をめぐる実務上の留意点 (第1回)事業再生のための種々の手続」
(共著:金融法務事情 2003年12月25日 1694号) 
「PFIにおける実務と法的論点に関する若干の考察(18)」
(PFI NEWS 66号 (2003年8月25日)) 
「企業再生ファイナンスの実務−信託を用いた企業再建ファンドを中心に−」
(共著:銀行法務21 2003年6月 619号)
「PFI契約の実務的諸問題と今後の展開(上・下)」
(共著:商事法務 2002年7月5日 1633号、同7月15日 1634号)
「Domain names turn Japanese」
(International Internet Law Review - March 2001)
「日本国内の取引に対する米国ハート・スコット・ロディノ法の適用の可能性」
(共著:国際法務戦略 1998年5月号)等
講演:
「インセンティブ構造としての『企業法』」
(2008年7月23日 第一東京弁護士会弁護士業務改革委員会第10部会(国際関係部会)「渉外セミナー」)
(パネリストとして参加)
「知的財産とファイナンス」
(2006年2月7日 三社法務研究会)
「日本におけるプロジェクトファイナンス—PFIを中心として—」
(2004年10月19日 河南省鄭州市におけるセミナー)
「動産担保をはじめとする担保・保証制度に関する現状及び今後の動向」
(2004年10月6日「金融ファクシミリセミナー」)
「企業再生のための手法—DIPファイナンス、再生ファンド、デット・エクイティ・スワップを中心に—」
(2003年1月23日「日本における財務リストラクチャリング」)
「東京都水道局金町浄水場常用発電PFIモデル事業向けプロジェクトファイナンス」
(2001年2月16日「第5回日本PFI協会セミナー」)
座談会:
「事業再生ファイナンス約定書をめぐる諸問題」
(銀行法務21 2004年1月 627号)

所属

・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士

使用言語

・日本語
・英語