| 1971年3月 | 舟入高等学校卒業 |
| 1975年3月 | 中央大学法学部(法学士) |
| 1980年4月 | 最高裁判所司法研修所修了(32期)・弁護士登録 |
| 1984年 | 米国Tulane Law School (LL.M.) |
| 1986年 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| 1984年 -1986年 | 米国ニューヨーク市、Hill, Betts & Nash法律事務所およびMilgrim, Thomajan, Jacobs & Lee法律事務所勤務 |
| 1986年 | 当事務所で勤務開始 |
| 1990年 | 当事務所パートナー就任 |
| 2001年 -2006年 | 第一東京弁護士会外国特別会員および国際法律業務に関する委員会副委員長および委員長 |
| 著書: |
| 最高裁労働判例(第2期版ー第1巻、第2巻、第3巻、日経連、共著) |
| 労働法ハンドブック(中央経済社、共著) |
| 労働災害ー会社の対応と責任(第一法規、共著) |
| 解雇・退職の判例の実務(第一法規、共著) |
| The Littler Mendelson Guide to International Employment and Labor Law (Japan Chapter)(Lexis Nexis、共著) |
| 「要件事実体系 一般民事編」労働法分野(第一法規出版 法情報総合データベースサービス「D1-Law.com」内)(共著) |
| 論文: |
| 「企業情報の保護・管理と企業秩序」、労働経済判例速報45巻1号(1994年) |
| 「出向と懲戒」、経営法曹第108号(1995年) |
| 「転籍」、経営法曹第111号(1995年) |
| 「営業譲渡と雇用契約の終了」、経営法曹第122号、第123号(1998年) |
| 「司法制度改革論議に思う」、経営法曹第135号(2002年) |
| 「解雇法制論議および司法制度改革(労働)論議について」、経営法曹第136号(2003年) |
| 「連載 探究・労働法の現代的課題〔第8回〕競業避止義務と営業秘密保持」、ジュリスト 1311号(2006年) |
| 「退職に伴う競業避止義務と営業秘密保持義務」、現代法律実務の諸問題・平成19年度研修版日弁連研修叢書(2008年) |
| 「M&A労務 成功の秘訣/合併・事業譲渡・会社分割における 人事労務の問題点」、ビジネス法務 2010年8月号 (2010年)(共著) |
| 「労働-偽装請負事案での発注者と労働者間の黙示の労働契約成立の可否:松下プラズマディスプレイ最高裁判決(最二判平21.12.18)」『民事判例Ⅰ 2010年前期』、日本評論社 (2010年)所収 |