上田 潤一 JUNICHI UEDA
パートナー
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労働法、社会保険・労働保険・年金に関連する法律、会社法、個人情報保護法等の法分野に関する業務を中心に、労働案件、一般企業法務の案件、紛争案件等を幅広く取り扱っております。また、訴訟等の紛争案件についても、豊富な経験を有しております。
取扱案件
主たる取扱案件
その他の取扱分野
トピックス
プラクティス・グループ
- 労働法グループ
- 紛争解決グループ
経歴
| 1996年3月 | 海田高等学校卒業 |
|---|---|
| 2001年3月 | 東京大学法学部卒業 |
| 2004年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（57期）・当事務所入所 |
| 2012年5月 | 米国Vanderbilt University (LL.M.) |
| 2013年10月 | 当事務所復帰 |
| 2013年11月 | 英国University College London (LL.M.) |
| 2015年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文等
2024年7月
2024年3月
裁量労働制が2024年4月変更！弁護士が対応を解説
BUSINESS LAWYERS（ウェブサイト）
2023年12月
【労働法】裁量労働制に関するルールの改正
AMTニュースレター
2023年11月
パワハラ防止対策の強化等への実務対応
Business Law Journal 2019年9月号
2019年7月
ハラスメントが疑われる事案が発覚したらどう対応すればよいのか
Business Law Journal 2018年8月号
2018年6月
2017年7月
実務Q&A シリーズ 懲戒処分・解雇
労務行政研究所
2017年7月
最新文献情報：永井仁美・長谷川珠子・富永晃一編『障害者雇用促進法 新たな平等社会の実現に向けて』
経営法曹 第190号（2016年9月20日発行）
2016年9月
米ナッシュビルと英ロンドンの法科大学院で学んで
朝日新聞（ウェブサイト）
2015年9月
相談室Q&A 自然災害発生による緊急時に出勤要請に応じなかった社員を懲戒処分できるか
労政時報 No.3879 2014年12月12日号
2014年12月
フランチャイジーの「労働者」性
ビジネス法務 2011年5月号
2011年3月
セミナー・講演
マネジメントとハラスメント ～最新の法改正とコロナ禍での潮流を踏まえて～
(主催）Business & Law 合同会社
2021年6月24日
メンタルヘルスの問題が発生した場合における適切な事後対応
(主催）レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル
2019年12月9日
ハラスメントが疑われる事案が発覚した場合の対応策～2019年改正法によるパワハラ防止対策の義務化を踏まえて～
(主催）レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル
2019年8月27日
働き方改革関連法 ～ 雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（いわゆる日本版「同一労働同一賃金」）に関する改正の概要と実務対応 ～
（主催）アンダーソン・毛利・友常法律事務所
2019年4月22日
ハラスメントが疑われる事案が発覚した場合の対応策～企業は具体的にいつ何をすればよいのか？～
（主催）レクシスネクシス・ジャパン株式会社／ビジネスロー・ジャーナル
2018年7月18日
9th Annual Comparative International Employment Law Seminar
（主催）Eversheds Sutherland
2018年6月18日～22日
2017年12月8日、11日
AIJA Tokyo Congress 2017/Will AI kill the employment lawer?
(主催） AIJA （International Association of Young Lawyers、若手法曹国際協会本部）
2017年8月29日
主な受賞歴
2022年4月14日
2021年4月15日
資格・登録
- 弁護士会登録（2004年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2013年）
所属
- 第二東京弁護士会
- ニューヨーク州弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語