若林 弘樹
Hiroki Wakabayashiパートナー
- 03-6888-1047
- 03-6888-3047
取扱案件
主な業務
途中6年間（1996年−2002年）の裁判官としての経験をも活かし、主として、国内外の金融機関、監査法人及び事業会社を代理して、取引関係紛争、専門家責任紛争及び労働関係紛争その他の紛争解決案件を手がけております。また、これらの企業関係の紛争案件のほか、親族及び相続関係案件も取り扱っています。
プラクティス・グループ
・訴訟法務グループ
経歴
| 1982年3月 | 札幌南高等学校卒業 |
| 1987年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 1989年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（41期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所 |
| 1993年6月 | 米国University of Chicago (LL.M.) |
| 1993年9月 -1994年7月 | 米国ニューヨークのBrown & Wood（現事務所名Sidley Austin Brown & Wood）法律事務所勤務 |
| 1994年6月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| 1994年9月 | 当事務所復帰 |
| 1996年12月 | 東京地方裁判所判事補（弁護士任官） |
| 1999年4月 | 東京地方裁判所判事 |
| 2000年4月 | 水戸家庭・地方裁判所土浦支部判事 |
| 2002年4月 | 依願退官、弁護士再登録（第二東京弁護士会）、当事務所にパートナーとして再入所 |
| 2003年5月 | ニューヨーク州弁護士再登録 |
| 2011年10月 | 文部科学省 原子力損害賠償紛争審査会特別委員（現任） |
著書・論文・講演
| 著書: |
| 「米国公開会社の買収に関して情報開示を要求するウィリアムズ法概説」 （共著：国際法務戦略 Vol. II-9、 1993年9月15日） |
| 「米国SECの外国企業をめぐる規制緩和策の概要」 （共著：商事法務 1993年12月5日 1340号、同月15日 1341号） |
| 「First ruling on employee termination」 (International Commercial Litigation, 1995年10月) |
| 「担保取戻し」 （新日本法規 「現代裁判法大系」14 「民事保全」32、1999年3月27日） |
| 「抵当権保全のための仮処分の利用可能性と実益」 （銀行法務21 No.575、2000年4月1日） |
| 「民事訴訟法77条、78条、80条、81条」 （共同執筆担当、青林書院 「注解民事訴訟法」II、2000年6月20日） |
| 「担保物変換の可否」 （青林書院 「新・裁判実務大系」13、「民事保全法」6、2002年3月15日） |
| 「いわゆる嫌忌施設に関連した建設差止めの仮処分の問題点」 （青林書院 「新・裁判実務大系」13、「民事保全法」24、2002年3月15日） |
| 「前科の公表と放映禁止の仮処分」 （青林書院 「新・裁判実務大系」13、「民事保全法」27、2002年3月15日） |
| 「保全処分」 （青林書院 「新・裁判実務大系」5、「交通損害訴訟法」28、2003年3月28日） |
| 「不動産の内覧 <その１> <その２>」「不動産競売に関するその他の見直し<その１> <その２>」 （中央経済社 「Ｑ＆Ａ 改正担保執行法の解説」、2004年6月20日） |
| （金融財政事情研究会「新訂貸出管理回収手続双書 仮差押え 仮処分・仮登記を命ずる仮処分(共同執筆)」、2011年1月18日） |
| 論文: |
| 「一見もっともらしい結果論に対抗して合理的かつ説得力のあるストーリーを取り出すことに成功」 （ザ・ローヤーズ 2010年8月号） |
| "Dispute Resolution (Litigation & Arbitration)" (Corporate INTL 2010年10月号） |
| "The Financial ADR System in Japan" （Global Reference Guide: Litigation & Dispute Resolution 2011)（共著） |
| 講演: |
| 「クロスボーダー訴訟における国内法の域外適用(Extraterritorial reach of domestic laws in cross-border litigation)」（国際法曹協会（International Bar Association: IBA）の年次訴訟フォーラム(ニューヨーク)におけるパネルディスカッション-パネリストとして参加） |
所属
・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士
・IPBA
・ABA
・経営法曹会議
・ニューヨーク州弁護士
・IPBA
・ABA
・経営法曹会議
使用言語
・日本語
・英語
・英語
