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嘉納 英樹

嘉納 英樹 HIDEKI THURGOOD KANOH

パートナー
TEL:
03-6775-1071
FAX:
03-6775-2071

企業側、会社側に立って人事労働実務全般およびこれに関連する諸分野を取り扱います。

I. ビジネスと人権、人権デューデリジェンス、企業・会社を500年継続させるための制度構築・教育

II. 団体的労使関係
対労働組合団体交渉、ストライキ等の争議行為、ビラ配り等の情報宣伝活動への対処など

III. 個別的労使関係
人員削減、解雇・合意退職、給与・賞与・退職金制度の構築、賃金削減関係、時間外労働手当不払への対処、ワークシェアリング、高年齢者雇用関係、障害者雇用関係、テレワーク(WFH)、懲戒処分、転勤・出向・転籍、職業安定法・労働施策総合推進法、成果主義対応、兼業・副業、求職者紹介制度(社員紹介制度)、求職者選別のための視点、妊娠差別(マタハラ)、育児休業関係、次世代育成支援関係、女性活躍推進関係、セクシュアルハラスメント、いじめ(パワハラ)、メンタルヘルス悪化労働者の取扱、労働安全衛生、労働契約書作成、就業規則作成・改正、人事評価制度構築、福利厚生制度構築、取締役との委任契約関係

IV. 非正規雇用関係
パートタイム労働者関係、有期労働契約関係、労働者派遣関係、労働者派遣と業務委託・請負との相違

V. 競争法・経済法との相克
「社外にいる社員」=下請企業・業務受託者 関係(労働者と個人事業主やコンサルタントやフリーランスとの相違、フリーランス保護法・独占禁止法・下請法・消費税転嫁対策特別措置法など)

VI. 情報法および知的財産権法との相克
競業避止、引抜禁止、会社秘密情報の従業員による侵害の防止、従業員個人情報の保護・移転、従業員作成物(職務発明、職務著作など)の権利帰属、内部告発や公益通報など

VII. 刑事法との相克
企業犯罪・企業不祥事、企業内部調査、危機管理、公務員倫理規程、FCPA、輸出管理規制

VIII. 労働保険・社会保険・年金関係、税務関係
労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、確定拠出年金、確定給付企業年金、所得税、法人税など

IX. 入管法との相克
外国人雇用関係(査証、在留資格、再入国許可、在留期間更新など)

X. 紛争関係
労働審判、労働訴訟、個別労働紛争助言指導斡旋、不当労働行為救済手続、労働保険社会保険不服審査、都道府県労働局や労働基準監督署や公共職業安定所などの役所との接衝など

嘉納 英樹

取扱案件

プラクティス・グループ

  • 労働法グループ

経歴

1991年 東京大学法学部卒業(法学士)
1993年 東京大学大学院法学政治学研究科修了(法学修士)
1995年 最高裁判所司法研修所修了(47期)
1999年 米国Cornell Law School修了 (LL.M.)
1999年 - 2000年 米国サンフランシスコのLillick & Charles (現事務所名Nixon & Peabody)法律事務所勤務
2000年 当事務所で勤務開始
2004年 当事務所パートナー就任
2013年 - 東京弁護士会労働法制特別委員会委員
2016年 - 2019年 青山学院大学大学院非常勤講師
2022年 - 司法試験考査委員(労働法)
2022年 - 司法試験予備試験考査委員(労働法)

著書・論文等

2021年2月
解雇・雇止めの実務は変わるか Business Law Journal 2020年8月号
2020年6月
2020年1月
2019年9月
はじめての外国人雇用 一般社団法人 労務行政研究所
2019年3月
実務に役立つ法律基本講座(44)研修 労政時報 No.3963 2018年12月14日号
2018年12月
2018年8月
2018年7月
2018年2月
2016年9月
実務に役立つ法律基本講座(21)労使慣行 労政時報 No.3912 2016年7月8日号
2016年7月
2016年4月
2014年11月
退任予定(在任中)の取締役の従業員引き抜き ジュリスト増刊「実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選」
2013年12月
ジュリスト増刊 「実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選」 ジュリスト増刊 「実務に効く コーポレート・ガバナンス判例精選」
2013年12月
"部下を次々と食い潰す" クラッシャー上司の実態と対策 メンタルヘルスマネジメント(2013年8月号)
2013年8月
2012年6月
2011年6月
2010年6月
2010年6月
合併・営業譲渡・会社分割などの事業再編に伴う人事労務の問題(下) Mergers & Acquisitions Review 2007年5月号(Volume 21 No.3, 通巻196号)
2007年6月
合併・営業譲渡・会社分割などの事業再編に伴う人事労務の問題(上) Mergers & Acquisitions Review 2007年3月号(Volume 21 No.2)
2007年4月
2000年10月

セミナー・講演

『下請法』と『コンプライアンス』 株式会社ダイオーズ ジャパン
2024年1月26日
人事労務と周辺分野の交錯 神奈川県社会保険労務会藤沢支部
2023年10月18日
2023年6月14日
人事労務の諸問題 青学社労士会
2023年2月4日
2022年10月15日
労働審判の実演 一般社団法人企業研究会
2022年9月30日
2022年6月15日
2021年11月5日
2021年10月22日
2021年2月5日
2019年8月8日
2019年6月26日
2019年6月9日
障害者雇用と法律 東京丸の内ロータリークラブ
2018年10月18日
2018年8月2日
人事労務から見た医療過誤 東京弁護士会医療過誤法部会
2018年7月27日
2018年7月26日
2017年6月14日~6月16日
2016年6月15日~6月17日
アジアにおける最近の人事労務事情と企業対応 (主催)財団法人中部生産性本部
2015年12月15日
2015年11月2日
2015年8月4日
The Challenging Job of Managing Labor and Employment Issues in Asia’s Mosaic of Cultures and Jurisdictions Section of International Law, American Bar Association (アメリカ法律家協会)
2015年5月1日
2015年4月26日~4月28日
2015年4月25日
2015年2月18日
アジアにおける最近の労務事情と企業対応 (主催)一般財団法人中部生産性本部
2014年12月17日
Age Issues in the Workplace 国際法曹協会/ IBA
2014年10月23日
2014年7月8日
2014年6月10日
New ways of work and new employer challenges 国際法曹協会/ IBA Employment and Discrimination Law Conference
2013年4月19日
2012年2月24日
「雇用と人事労務管理にかかわる最新の法改正」 マネジメントトレイニングセンター
2005年9月22日
「知的財産・企業秘密」漏洩の実態と実践的予防策 マネジメントトレイニングセンター
2005年2月22日
2004年12月17日
「社内ハラスメント」における企業の責任と対応策 マネジメントトレイニングセンター
2004年12月13日
労働審判法 アメリカ商工会議所
2004年12月9日
2004年11月4日
2004年
裁量労働制 理化学研究所
2003年
情報と知的財産保護のための労務管理 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
2002年
デジタル時代の知的所有権法と労働法 社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会
2001年

主な受賞歴

2023年9月14日
2022年9月16日
2022年4月14日
2021年9月17日
2021年4月15日
2020年9月17日
2020年4月9日
2019年9月19日
2019年4月4日
2018年11月30日
2017年12月7日
2017年1月13日
2016年2月9日
2015年2月13日
2014年2月18日
2013年3月4日
2012年7月17日
2012年2月24日
2010年9月14日
2008年12月2日

資格・登録

  • 弁護士登録(1995年)

所属

  • 東京弁護士会

使用言語

  • 日本語
  • 英語