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嘉納 英樹

Hideki Thurgood Kano
パートナー
  1. 03-6888-1061
  2. 03-6888-3061
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取扱案件

労働法務　 労働紛争　 出入国関連　

主な業務

企業側、会社側に立って人事労働実務全般を取り扱います。
I. 団体的労使関係（対労働組合団体交渉、争議行為・情報宣伝活動への対処など)
II. 個別的労使関係（人員削減、解雇・合意退職、給与・賞与・退職金制度の設定、賃金削減関係、時間外労働手当不払などにかかわる労基署是正勧告への対処、ワークシェアリング、パートタイム労働者関係、有期労働契約関係、高年齢者・障害者雇用関係、外国人雇用関係、懲戒処分、転勤・出向・転籍、労働者派遣と業務委託・請負との相違、職業安定法・雇用対策法関係、成果主義対応、セクシャルハラスメント、いじめ（ブリイング）、メンタルヘルス悪化労働者の取扱、労働安全衛生、労働契約書作成、就業規則作成・改正、取締役との委任契約関係、会社秘密情報の従業員による侵害の防止、従業員個人情報の保護・移転、従業員作成物（発明、著作物など）の権利帰属、内部告発など）
III. 労働保険・社会保険・年金関係（労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、確定拠出年金、確定給付年金、厚生年金基金、税制適格退職年金など）
IV. 紛争関係（労働審判、労働訴訟、個別労働紛争助言指導斡旋、不当労働行為救済手続、労働保険社会保険不服審査など）

プラクティス・グループ

・労働法グループ

経歴

1991年3月東京大学法学部（法学士）
1993年3月東京大学大学院法学政治学研究科（法学修士）
1995年4月最高裁判所司法研修所修了（47期）
1999年5月米国Cornell Law School （LL.M.）
1999年5月
-2000年4月 		米国サンフランシスコのLillick & Charles (現事務所名Nixon & Peabody)法律事務所勤務
2000年4月当事務所で勤務開始
2004年1月当事務所パートナー就任

著書・論文・講演

著書・監修書：
「e-の法律」（東京布井出版、2000年）、
「事例解説　出向・転籍・退職・解雇」(第一法規、2002年)
「Japan Staff Employment Law Guide」(CCH出版、2010年)
「Japanese Labor & Employment Law and Practice」(CCH出版、2011年)など。
論文：
サイバースペースにおけるいくつかの法的問題（2000年）、
Companies prepare employees for life after retirement（2003年）、
Non-Payment of Wages for Overtime Work, Late-Night Work and Rest-Day Work(2004年)、Due Diligence Investigations and the Whistleblower Protection Act (労働実務の観点から見たデューディリジェンス調査と公益通報者保護法)(2005年)、International Practitioner's Deskbook Series: International Labor and Employment Law: A Practical Guide　(Japan Chapter) (2006年)、合併・営業譲渡・会社分割などの事業再編に伴う人事労務の問題（上）(下) （2007年）など10通。
講演：
2001年：デジタル時代の知的所有権法と労働法
(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)
2002年情報と知的財産保護のための労務管理
(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)
2002年企業ノウハウ・営業秘密保持契約と社内管理体制
(社団法人　企業研究会)
2003年裁量労働制
(理化学研究所)
2003年研究者・エンジニアによる秘密漏洩の防止ならびに業務提携における情報管理のリスクマネジメント
(社団法人　企業研究会)
2004年時間外労働手当の不払い
(In-House Congress)
2004年The Employment Contract: Get It Right Or Pay The Price
(CCH International Conference)
2004年「時間外労働手当不払い」が企業に与えるインパクトと実務対応
（マネジメントトレイニングセンター）
2004年「社内ハラスメント」における企業の責任と対応策
（マネジメントトレイニングセンター）
2004年労働審判法
（アメリカ商工会議所）
2005年「知的財産・企業秘密」漏洩の実態と実践的予防策
（マネジメントトレイニングセンター）
2005年「減らない『社内ハラスメント』における企業の責任と対応策」
（マネジメントトレイニングセンター）
2005年「急増する『時間外手当不払い』が企業に与えるインパクトと実務対応」
（マネジメントトレイニングセンター）
2005年「軽視できない『メンタルヘルス』企業の責任と対応策」
（マネジメントトレイニングセンター）
2005年「個人情報と会社秘密の保持」
（マネジメントトレイニングセンター）
2005年「雇用と人事労務管理にかかわる最新の法改正」
（マネジメントトレイニングセンター）
2005年情報と知的財産権の保護・活用のための労務管理
（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）
2005年「時間外労働手当不払いが企業に与えるインパクトと実務対応」
（マネジメントトレイニングセンター）
2006年「社内ハラスメントにおける企業の責任と対応策-虐め=ブリイング（パワーハラスメント）とセクシャルハラスメント-」
（マネジメントトレイニングセンター）
2006年「時間外手当不払の刑事事件リスクと人事部門の実務対応」
（株式会社金融財務研究会）
2006年「労働審判制度ならびに不当労働行為救済手続」
（中央大学大学院法学研究科　特殊講義）
2006年「軽視できない従業員のメンタルヘルス---企業の責任と対応策」
（マネジメントトレイニングセンター）
2006年Latest Developments on Labor/Employment Law in Japan & Preparation of Employment Contracts
（ＣＣＨ国際会議)
2006年How Employers Should Handle Cases of Employees with Mental Stress
（ALB In-house Legal Summit Tokyo 2006）
2006年「時間外労働手当不払いが企業に与えるインパクトと実務対応」
(マネジメントトレイニングセンター)
2006年「軽視できない従業員のメンタルヘルス---企業の責任と対応策」
(マネジメントトレイニングセンター)
2006年「職場のハラスメントへの企業対応」
（株式会社金融財務研究会）
2006年「労働法における今日的な課題、そして採用時・離職時における法的留意点と実務対応の基礎講座」
（企業研究会）
2006年「労働契約の成立ならびに展開に関する問題点と実務対応の基礎講座」
（マネジメントトレイニングセンター）
2006年「労働関係の終了ならびに非典型労働関係における法的留意点と実務対応の基礎講座」
（マネジメントトレイニングセンター）
2006年「少なからぬ会社が陥りやすい『労働実務』上の法違反、通達違反、努力義務違反」
（マネジメントトレイニングセンター）
2006年「本気で取り組む「メンタルへルス」--- 企業が果たすべき責務実践講座」
（マネジメントトレイニングセンター）
2006年「偽装請負・偽装業務委託と労働者派遣の対応実務」
（経営調査研究会）
2006年「情報と知的財産権の保護・活用のための労務管理」
（コンピュータソフトウェア著作権協会）
2006年 「「時間外労働」をめぐる法的リスクと実務対策---"サービス残業"に対する監督行政の動き、そして過重労働がもたらす"メンタルヘルス問題"への実践的対応〜」
（企業法務研究会）
2007年 「企業人事と労働法」
（同志社大学大学院における下井隆史教授との共同講義）
2007年 「本気で取り組む「メンタルへルス」---企業が果たすべき責務実践講座」
(マネジメントトレイニングセンター)
2007年 「偽装請負・偽装業務委託と労働者派遣の対応実務」
（経営調査研究会）
2007年 「雇用機会均等法とセクシュアルハラスメント・虐めがもたらすインパクトと対応実務」
(マネジメントトレイニングセンター)　
2007年 「実践的『メンタルヘルス』労務講座」
(新社会システム総合研究所)　
2007年 「『時間外労働・休日労働・深夜労働手当の不払』が企業に与えるインパクトと実務対応」
(マネジメントトレイニングセンター)　
2007年 「職場のいじめ・ハラスメントへの企業対応」
（金融財務研究会）　
2007年 「職場のいじめ・ハラスメントへの企業対応」
（Lexis-Nexis）　
2007年 「労働契約の成立・展開と終了における諸問題」
(マネジメントトレイニングセンター)
2007年 「日本労働法の最新の動き」
（ＣＣＨ）
2007年 「非典型労働者の雇用」
（ビジネスアート）
2007年 「経営戦略としてのメンタルヘルス対策」
（損保ジャパンヘルスケアサービス）
2008年 「非典型労働者の雇用」
（ビジネスアート）
2008年 「最新の法的リスク観点をふまえたメンタル不調者への対応と労務管理」
（損保ジャパンヘルスケアサービス）
2008年 Workers Without Borders: The Age of Global Employee
（環太平洋法律家協会会議）
2008年 「過重労働が企業にもたらす危機とその対応策」
（マネジメントトレイニングセミナー）
2008年 「メンタルヘルスサポート倶楽部」労務管理研究会において講義
（損保ジャパンヘルスケアサービス ）
2008年 「募集・採用から退職までの法律実務基本セミナー」
（社団法人日本能率協会）
2008年 「日本労働法の最新の動きと労働者解雇」(CCH)
2008年 「メンタルヘルスに関する法律問題セミナー」
(社団法人日本能率協会)
2008年 「派遣労働者・パートタイマー・アルバイト雇用をめぐる法律実務セミナー」
(社団法人日本能率協会)
2008年 「メンタルヘルス悪化がもたらす対経営インパクト」
(株式会社ピースマインド)
2008年 メンタルヘルス悪化がもたらすインパクトと実務対応」
(損保ジャパン・ヘルスケアサービス主催のメンタルヘルスサポート倶楽部)
2008年 本気で取り組む『メンタルへルス』--- 企業が果たすべき責務実践講座」
（マネジメントトレーニングセンター）
2008年 "Understanding how Asian employment law applies to and affects foreign expatriates seconded to work in MNC's Asian operations"
(International Bar Association Conference 2008)
2008年 「メンタルヘルスに関する法律問題セミナー」
（社団法人日本能率協会）
2008年 「魅力ある企業になるための採用と離職に関する基本的な知識と実務上の留意点」
（マネジメントトレイニングセミナー）
2008年 "Working Hours and Failure to Pay Overitme Work Allowances"　
(CCH)
2008年 「募集・採用から退職までの法律実務基本セミナー」
(社団法人日本能率協会)
2009年 「派遣労働者・パートタイマー・アルバイト雇用をめぐる法律実務セミナー」
(社団法人日本能率協会)
2009年 「企業再編に伴う人事・労務の法的問題と留意点--- 人事労務屋の観点からの基本セミナー」
（マネジメントトレイニングセミナー）
2009年 「職場のメンタルヘルスに精通した精神科医と労務問題専門の弁護士による復職支援のすべて」
(うつ病リワーク研究会　第1回企業向け研修会)
2009年 「企業の抱えるメンタルリスク勉強会」
(MD ネット)
2009年 "Worker Dispatch & Workers With a Limited Period of Employment"
(CCH)
2009年 「募集・採用から退職までの法律実務基本セミナー」
(社団法人日本能率協会)
2009年 「企業の抱えるメンタルリスク勉強会」
(MDネット)
2009年 "Working Hours And Failure To Pay Overtime Work Allowances"
(CCH)
2009年 「人員削減、離職に絡む諸問題への適切な実務対応 基本セミナー」
（マネジメントトレイニングセミナー）
2009年 「人員削減・賃金減額と法的リスク」
（新社会システム総合研究所）
2009年 「労働法改正に伴う就業規則の見直しについて」
（リロケーションインターナショナル）
2009年 「労働時間と時間外労働割増賃金の基本セミナー」
（マネジメントトレイニングセンター）
2009年 「派遣労働者・有期契約労働者をめぐる法律実務」
（社団法人日本能率協会）
2009年 "How Employers Should Handle Cases of Workers with Mental Stress"
(CCH)
2009年 「メンタルヘルス悪化がもたらすインパクトと実務対応」
（社団法人日本能率協会）
2009年 「メンタルヘルス悪化がもたらすインパクトと実務対応」
（新社会システム総合研究所）
2009年 「人員削減・賃金減額と法的リスク」
（経営調査研究会）
2009年 「セクシュアルハラスメントと虐めに関する基本セミナー」
（経営調査研究会）
2009年 「メンタルヘルス悪化がもたらすインパクトと実務対応」
（損保ジャパン・ヘルスケアサービス）
2009年 「時間外労働にかかわる基礎知識と未払残業代の課題解法の基本セミナー」
（経営調査研究会）
2009年 「派遣労働者をめぐる法律実務」
（マネジメントトレイニングセンター）
2009年 "Latest Developments of Labor/Employment Law"
（CCH）
2009年 「募集・採用から退職までの法律実務基本セミナー」
(社団法人日本能率協会)
2010年 「派遣労働者をめぐる法律実務」
（経営調査研究会）
2010年 「メンタルヘルス悪化がもたらすインパクトと実務対応」
（NECユーザー会）
2010年 「メンタルヘルス悪化がもたらすインパクトと実務対応」
(損保ジャパン・ヘルスケアサービス主催のメンタルヘルスサポート倶楽部)
2010年 「派遣労働者・パートタイマー・アルバイト雇用をめぐる法律実務セミナー」
（社団法人日本能率協会）
2010年 「性的嫌がらせと虐めに絡む実務セミナー」
（経営調査研究会）
2010年 「労災リスクを考える、労使問題の現状と対応」
（ＭＤネット）
2010年 「メンタルヘルス悪化がもたらすインパクトと実務対応」
（宝印刷）
2010年 「募集・採用から退職までの法律実務基本セミナー 」
（社団法人日本能率協会）
2010年 "Investigations on Bullying & Sexual Harassment"
（CCH）
2010年 「派遣労働者をめぐる法律実務の基礎」
（宝印刷）
2010年 「派遣労働者をめぐる法律実務セミナー」
（社団法人日本能率協会）
2010年 「人的資本への戦略的投資としての前向メンタルヘルス～企業内外の社会的資源が抱える問題と解決策の方向性～」
（損保ジャパンヘルスケアサービス）
2010年 「派遣労働者をめぐる法律実務セミナー」
（経営調査研究会）
2010年 「メンタルヘルス悪化がもたらすインパクトと実務対応」
（社団法人日本能率協会）
2010年 "Severance of Regular Employees"
（CCH）
2010年 「不況下における人員削減と賃金減額の可能性」
（宝印刷）
2010年 「人材を育み活かしつつコンプライアンスを守る人事労務～労働者離職の場面を中心に～」
（社団法人日本監査役協会）
2011年 「募集・採用から退職までの法律実務基本セミナー 」
（社団法人日本能率協会）
2011年 「セクハラ・パワハラの調査、事実認定、および事後行為に関する基本セミナー」
（経営調査研究会）
2011年 「派遣労働者をめぐる法律実務セミナー」
（社団法人日本能率協会）
2011年 「Human Resources Legal Update」
（International Bankers Association）
2011年 「募集・採用の法律実務基本セミナー」
（マネジメントトレーニングセンター）
2011年 「職場に於けるメンタルヘルス対策の現状と課題」
（日本リーダーズ協会）
2011年 「Work Rules Of Employment & Termination Of Employees Due To Their Poor Performance」
（CCH）
2011年 「外国人に理解させる日本の人事労働実務のルール～解雇に関連する様々なポイント～」
（CCHおよびスタッフアドバイザー）
2011年 「派遣労働者をめぐる法律実務セミナー」
（社団法人日本能率協会）
2011年 「メンタル不調者の退職・解雇に関する実務対応」
（損保ジャパンヘルスケアサービス）
2011年 「派遣労働者をめぐる法的課題と最新動向～専門26業務の是正指導や偽装請負・違法在籍出向の取締に関する基 礎的な事項を中心に～」
（愛知県労働協会）
2011年 「Worker Dispatch - focusing on basic points only」
（CCH）
2011年 「日本の人事労働実務のルールを外国人にどのように伝えるか？～離職(解雇等)に関する基礎～」
（CCHおよび第一法規）

所属

・東京弁護士会

使用言語

・日本語
・英語