小舘 浩樹 HIROKI KODATE
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国内外の企業法務、M&Aを取り扱っています。約3年間にわたり、任期付任用公務員として、法務省民事局参事官室において会社法の企画･立案に従事した経験があります。
取扱案件
トピックス
プラクティス・グループ
- 会社法務グループ
経歴
| 1990年3月 | 筑波大学附属駒場高等学校卒業 |
|---|---|
| 1994年3月 | 東京大学法学部卒業（法学士） |
| 1996年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（48期）・当事務所入所 |
| 2000年6月 | 米国のHarvard Law School 卒業 （LL.M.） |
| 2000年9月 - 2001年8月 | 英国ロンドンのSlaughter and May法律事務所勤務 |
| 2001年11月 | 当事務所復帰 |
| 2002年7月 - 2005年3月 | 法務省民事局参事官室勤務（会社法の企画・立案担当） |
| 2005年8月 - 2006年3月 | 内閣官房 法令外国語訳・実施推進検討会議 作業部会委員 |
| 2012年9月 - 2013年5月 | 東京証券取引所 上場インフラ市場研究会 委員 |
| 2022年11月 - | 経済産業省「公正な買収の在り方に関する研究会」委員 |
| 2023年4月 - | 当事務所マネジメント・コミッティー・メンバー就任 |
著書・論文等
総会検査役の実務と手引き
金融法務事情 No.2200（2022年12月25日号）
2022年12月
英国公開会社買収法制とScheme of Arrangement ─ 日本企業による英国企業の自社株対価買収の考察 ─（下）
金融・商事判例 (2021年7月1日号）
2021年7月
英国公開会社買収法制とScheme of Arrangement ─ 日本企業による英国企業の自社株対価買収の考察 ─（上）
金融・商事判例 (2021年6月15日号）
2021年6月
The Mergers & Acquisitions Review, Twelfth Edition (Japan Chapter)
The Mergers & Acquisitions Review, Twelfth Edition
2018年10月
The Mergers & Acquisitions Review, Eleventh Edition (Japan Chapter)
The Mergers & Acquisitions Review, Eleventh Edition
2017年11月
The Mergers & Acquisitions Review, Tenth Edition (Japan Chapter)
The Mergers & Acquisitions Review, Tenth Edition
2016年11月
The Mergers & Acquisitions Review, Ninth Edition (Japan Chapter)
The Mergers & Acquisitions Review, Ninth Edition
2015年11月
実務に効く 国際ビジネス判例精選
有斐閣
2015年8月
2015年1月
Reverse Termination Fee条項の検討(下)～近時の米国での議論および日本法への示唆～
金融・商事判例 (2014年8月15日号）
2014年8月
Reverse Termination Fee条項の検討(上)～近時の米国での議論および日本法への示唆～
金融・商事判例 (2014年8月1日号）
2014年8月
The Mergers & Acquisitions Review, Eighth Edition (Japan Chapter)
The Mergers & Acquisitions Review, Eighth Edition
2014年8月
European Lawyer Reference "Corporate Governance" (first edition 2013) (Japan Chapter)
European Lawyer Reference "Corporate Governance" (first edition 2013)
2013年10月
The Mergers & Acquisitions Review, Seventh Edition (Japan Chapter)
The Mergers & Acquisitions Review, Seventh Edition
2013年8月
「上場インフラ市場研究会報告－我が国における上場インフラ市場の創設に向けて－」の概要
金融法務事情 No.1973（2013年7月10日号）
2013年7月
The Mergers & Acquisitions Review, Sixth Edition (Japan Chapter)
The Mergers & Acquisitions Review, Sixth Edition
2012年11月
論点体系 会社法（全6巻）
第一法規
2012年1月
The Mergers & Acquisitions Review, Fifth Edition (Japan Chapter)
The Mergers & Acquisitions Review, Fifth Edition
2011年11月
The Mergers & Acquisitions Review (Fourth Edition) (Japan Chapter)
The Mergers & Acquisitions Review (Fourth Edition)
2010年10月
M&Aと組織再編(12・完)組織再編に係る法定外契約（下）
旬刊商事法務 No.1909（2010年9月15日号）
2010年9月
M&Aと組織再編(11)組織再編に係る法定外契約（上）
旬刊商事法務 No.1906（2010年8月5-15日合併号）
2010年8月
楽天 vs TBS事件【仮処分決定】
別冊金融・商事判例『M&A判例の分析と展開II』 (2010年6月15日号）
2010年6月
M&Aと組織再編（1） M&Aに利用される組織再編の概要
旬刊商事法務 No.1884（2009年12月5日号）
2009年12月
The Mergers & Acquisitions Review (Third Edition) (Japan Chapter)
The Mergers & Acquisitions Review (Third Edition)
2009年11月
The Mergers & Acquisitions Review (Second Edition) (Japan Chapter)
The Mergers & Acquisitions Review
2008年10月
会社法大系 第３巻 [機関・計算等]
青林書院
2008年9月
株券電子化後の実務（1） 振替株式発行会社による株主情報の取得
旬刊商事法務 No.1843（2008年9月15日号）
2008年9月
MBO（マネージメント・バイアウト）における株主権
金融・商事判例 No.1282（2008年1月15日号）
2008年1月
排出権取引の基礎
ビジネス法務 2007年8月号
2007年6月
会社法全面適用下の株主総会における監査役の権限・義務と株主からの想定質問
月刊監査役 No.527（2007年6月号）
2007年5月
『自己株式』取得規制の改正点
ビジネス法務 2006年11月号
2006年9月
取締役の責任と株主代表訴訟 過失責任化された企業役員の責任は今後どのように問われていくのか？
月刊ザ･ローヤーズ 2006年9月号（創刊2周年記念号）
2006年9月
監査役が押さえておきたい会社法の重要ポイント
ビジネス法務 2006年8月号
2006年6月
監査役は会社法をどう理解すべきか⑧（最終回）－定時株主総会対応
月刊監査役 No.513（2006年5月号）
2006年5月
監査役は会社法をどう理解すべきか⑦－期末決算監査
月刊監査役 No.512（2006年4月号）
2006年3月
会社法における内部統制システムの構築
旬刊商事法務 No.1760（2006年3月5日号）
2006年3月
監査役は会社法をどう理解すべきか⑥－内部統制システム
月刊監査役 No.510（2006年2月号）
2006年2月
監査役は会社法をどう理解すべきか⑤－子会社定義の拡大
月刊監査役 No.509（2006年1月号）
2006年1月
Reform provides new approach to mergers
The IFLR Guide to Japan 2006
2005年12月
監査役は会社法をどう理解すべきか④ - 機関設計の柔軟化
月刊監査役 No.507（2005年12月号）
2005年12月
監査役は会社法をどう理解すべきか③ - 監査役と取締役の責任・株主代表訴訟
月刊監査役 No.506（2005年11月号）
2005年11月
監査役は会社法をどう理解すべきか② - 監査役と会計監査人
月刊監査役 No.505（2005年10月号）
2005年10月
新会社法と金融実務
経済法令研究会
2005年9月
監査役は会社法をどう理解すべきか① - 監査役と合議体
月刊監査役 No.504（2005年9月号）
2005年9月
知って得する（？）条文の作法
自由と正義 Vol.56（2005年8月号）
2005年8月
M&Aに関連する新会社法の内容について
The asialaw Japan Review Volume 1 Issue 2
2005年8月
新会社法の読み方-条文からみる新しい会社制度の要点-
社団法人金融財政事情研究会
2005年8月
The New Japanese Corporation Act in Relation to M&A
The asialaw Japan Review
2005年7月
セミナー・講演
オンラインセミナー「「企業買収における行動指針」によるM&A実務への影響」（ライブ配信）
（主催）アンダーソン・毛利・友常 法律事務所 外国法共同事業
2023年11月27日
ヨーロッパにおけるM&A：TOB規制と企業結合規制の観点から
（主催）一般財団法人海外投融資情報財団
2010年11月2日
2010年11月2日
2007年11月7日
2007年2月6日
2006年9月4日
内部統制システム
（主催）日本石鹸洗剤工業会
2006年7月20日
2006年2月23日
2006年2月2日
2006年1月24日
2006年1月6日～7日
2005年10月27日
2005年10月13日
会社法制の現代化に関する要綱試案
（主催）社団法人日本租税研究協会
2003年11月18日
平成13年・14年商法改正
（主催）日本公認会計士協会
2003年8月20日
主な受賞歴
2024年2月15日
2024年1月17日
2023年12月14日
2023年12月7日
2023年10月4日
2023年9月14日
2023年7月27日
2023年4月20日
2023年2月16日
2023年1月11日
2022年12月23日
2022年12月15日
2022年11月5日
2022年9月22日
2022年9月19日
2022年9月16日
2022年4月14日
2022年2月18日
2022年1月13日
2021年12月16日
2021年10月9日
2021年9月17日
2021年9月13日
2021年4月15日
2021年2月19日
2021年1月13日
2020年12月15日
2020年10月1日
2020年9月17日
2020年9月1日
2020年4月9日
2020年2月14日
2020年1月20日
2019年12月6日
2019年11月29日
2019年9月30日
2019年9月19日
2019年4月4日
2019年2月14日
2019年1月17日
2018年11月30日
2018年11月12日
2018年11月9日
2018年11月7日
2018年5月14日
2018年2月16日
2017年12月18日
2017年12月7日
2017年11月13日
2017年11月2日
2017年8月2日
2017年3月17日
2017年1月13日
2016年11月2日
2016年3月18日
2016年2月9日
2015年9月1日
2015年3月13日
2015年2月13日
2014年12月22日
2014年10月30日
2012年12月19日
2012年7月17日
2011年12月15日
2010年12月28日
2010年9月14日
2009年12月24日
資格・登録
- 弁護士登録（1996年）
- ニューヨーク州弁護士登録（2001年）
所属
- 第二東京弁護士会
使用言語
- 日本語
- 英語