小舘 浩樹
Hiroki Kodateパートナー
- 03-6888-1064
- 03-6888-3064
主な業務
国内外の企業法務、M&Aを取り扱っています。約3年間にわたり、任期付任用公務員として、法務省民事局参事官室において会社法の企画･立案に従事した経験があります。
経歴
| 1990年3月 | 筑波大学附属駒場高等学校卒業 |
| 1994年3月 | 東京大学法学部卒業（法学士） |
| 1996年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（48期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所 |
| 2000年6月 | 米国のHarvard Law School 卒業 （LL.M.） |
| 2000年9月 -2001年8月 | 英国ロンドンのSlaughter and May法律事務所勤務 |
| 2001年5月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| 2001年11月 | 当事務所復帰 |
| 2002年7月 -2005年3月 | 法務省民事局参事官室勤務（会社法の企画・立案担当） |
| 2005年8月 -2006年3月 | 内閣官房 法令外国語訳・実施推進検討会議 作業部会委員 |
著書・論文・講演
| 著書: |
| 「新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−」 （社団法人金融財政事情研究会 2005年）（共著） |
| 論文（和文）: |
| 「社債、組織再編Ⅰ（第676条～第802条）」 （「論点体系 会社法 5」 第一法規出版株式会社 2012年） （共著） |
| 「M&Aと組織再編(12・完)組織再編に係る法定外契約（下）」 （「旬刊商事法務」 2010年9月15日1909号）（共著） |
| 「M&Aと組織再編(11)組織再編に係る法定外契約（上）」 （旬刊商事法務 2010年8月5-15日合併号1906号）（共著） |
| 「楽天 vs TBS事件【仮処分決定】」 （別冊金融・商事判例『M&A判例の分析と展開II』（2010年6月15日号））（経済法令研究会）（共著） |
| 「M&Aと組織再編（1） M&Aに利用される組織再編の概要」 （旬刊商事法務 2009年12月5日1884号） （共著） |
| 「株券電子化後の実務（１） 振替株式発行会社による株主情報の取得」 （旬刊商事法務 2008年9月15日1843号） （共著） |
| 「内部統制システムの構築」 （「会社法大系 [機関・計算等]」 第3巻 青林書院 2008年） （共著） |
| 「MBO（マネージメント・バイアウト）における株主権」 （金融・商事判例No.1282 2008年1月15日号） （共著） |
| 「排出権取引の基礎」 （「ビジネス法務」 2007年8月号） （共著） |
| 「会社法全面適用下の株主総会における監査役の権限・義務と株主からの想定質問」 （「月刊監査役」 No.527 2007年6月号） （共著） |
| 「『自己株式』取得規制の改正点」 （「ビジネス法務」 2006年11月号） （共著） |
| 「取締役の責任と株主代表訴訟 過失責任化された企業役員の責任は今後どのように問われていくのか？」 （The Lawyers 2006年9月号（創刊2周年記念号）） （共著） |
| 「監査役が押さえておきたい会社法の重要ポイント」 （「ビジネス法務」 2006年8月号） （共著） |
| 「監査役は会社法をどう理解すべきか⑧−定時株主総会対応」 （「月刊監査役」 No.513 2006年5月号） （共著） |
| 「監査役は会社法をどう理解すべきか⑦−期末決算監査」 （「月刊監査役」 No.512 2006年4月号） （共著） |
| 「会社法における内部統制システムの構築」 （旬刊商事法務 2006年3月5日1760号） （共著） |
| 「監査役は会社法をどう理解すべきか⑥−内部統制システム」 （「月刊監査役」 No.510 2006年2月号） (共著) |
| 「監査役は会社法をどう理解すべきか⑤−子会社定義の拡大」 （「月刊監査役」 No.509 2006年1月号） (共著) |
| 「監査役は会社法をどう理解すべきか④ - 機関設計の柔軟化」 （「月刊監査役」 No.507 2005年12月号） （共著） |
| 「監査役は会社法をどう理解すべきか③ - 監査役と取締役の責任・株主代表訴訟」 （「月刊監査役」 No.506 2005年11月号） |
| 「監査役は会社法をどう理解すべきか② - 監査役と会計監査人」 （「月刊監査役」 No.505 2005年10月号） （共著） |
| 「新会社法と金融実務」 (銀行法務21 2005年/9月増刊号 No. 651) （経済法令研究会）（共著） |
| 「監査役は会社法をどう理解すべきか① - 監査役と合議体」 （「月刊監査役」 No.504 2005年9月号） （共著） |
| 「知って得する（？）条文の作法」（「自由と正義」 2005年8月号） |
| 「要綱試案に対する各界意見の概要」(特集：会社法制の現代化に向けた課題と展望) （ジュリスト2004年5月1・15日1267号）（共著） |
| 「『会社法制の現代化に関する要綱試案』に対する各界意見の紹介〜金融実務に関する論点を中心に〜」 （旬刊金融法務事情 2004年3月15日1701号）（共著） |
| 「『会社法制の現代化に関する要綱試案』に対する各界意見の分析[I]〜[V]」 （旬刊商事法務 2004年2月15日1688号、同2月25日1689号、同3月5日1690号、同3月15日1692号、同3月25日1693号）（共著） |
| 論文（英文）: |
| Japan Chapter (The Mergers & Acquisitions Review, Fifth Edition) (共著) (2011年） |
| Japan Chapter (The Mergers & Acquisitions Review, Fourth Edition) (共著) (2010年） |
| Japan Chapter (The Mergers & Acquisitions Review, Third Edition) (共著) (2009年） |
| Japan Chapter (The Mergers & Acquisitions Review, Second Edition) (共著) (2008年） |
| "Reform provides new approach to mergers" (The IFLR Guide to Japan 2006) |
| IFLR The 2005 Guide to Corporate Governance (Japan Chapter)（共著）(2005年) |
| "The New Japanese Corporation Law in Relation to M&A" (The asialaw Japan Review, July 2005) |
| 講演（日本語）: |
| 「ヨーロッパにおけるM&A：TOB規制と企業結合規制の観点から」 アンダーソン・毛利・友常法律事務所、Slaughter and May法律事務所、一般財団法人海外投融資情報財団主催、株式会社日本政策金融公庫 国際協力銀行後援セミナー（2010年11月） |
| 「会計参与の権限と責任」 日本税理士会連合会 会社法制対策特別委員会にて講演（2007年2月6日） |
| 「コーポレート・ガバナンスに関する報告書−その開示例の分析−」 経営法友会 月例会にて講演（2006年9月4日） |
| 「内部統制システム」 日本石鹸洗剤工業会にて講演（2006年7月20日） |
| 「〈集中講座〉新会社法の概要 設立・株式」 株式会社商事法務・債権管理実務研究会にて講演 （2006年2月23日） |
| 「監査役から見た法務省令への対応（監査省令・内部統制省令を中心に）」 社団法人日本監査役協会北海道地区監査役懇談会にて講演 (2006年2月2日) |
| 「新しい会社法と実務−合併対価の柔軟化について−」中国経済法・企業法整備プロジェクトの訪日研修プログラムにて講演 (2006年1月24日) |
| 「新しい会社法」 京都大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム・COEセミナーにて講演 (2006年1月6日・7日) |
| 「新しい会社法 第2回 合併対価の柔軟化」 京都大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム・COEセミナーにて講演 (2005年10月27日) |
| 「新しい会社法 第1回 全体像」 京都大学大学院法学研究科21世紀COEプログラム・COEセミナーにて講演 (2005年10月13日) |
| 社団法人日本租税研究協会・会員懇談会にて、会社法制の現代化に関する要綱試案について講演(2003年11月18日) |
| 日本公認会計士協会・研修会にて、平成13年・14年商法改正について講演（2003年8月20日） |
| 講演（英語）: |
| "The Modernization of Corporation Law in Relation to M&A" (ALB In-house Legal Summit Tokyo 2005) |
所属
・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士
・ニューヨーク州弁護士
使用言語
・日本語
・英語
・英語
