石田 英遠
Hideto Ishidaパートナー
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取扱案件
主な業務
公正取引委員会の特別審査専門官を７年間弱務め、その経験を生かして独禁法、不正競争防止法、景表法、流通規制法等流通分野を中心とした経済法を取り扱い、合併、JV、販売、知財関連、M&A関連の契約など、その実際の適用について精通しています。これまでの取扱い案件は、日本、欧州、米国などに関して、ファックスペーパー国際カルテル事件、化粧品東京高裁・最高裁事件、下水道談合事件、東京都水道メーター談合事件、ビタミン国際カルテル事件、防衛庁石油談合事件、ソルビン酸カルテル事件、黒鉛電極国際カルテル事件、私的独占事件、着うた事件、重電国際カルテル事件、マリンホース国際カルテル事件、液晶国際カルテル事件、航空運賃国際カルテル事件など多数あります。また企業結合の日本、米国、欧州、中国などにおける届出なども行っております。
経歴
1976年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
1978年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（30期） |
1978年-1984年 | 公正取引委員会在職（特別審査専門官） |
1985年 | 当事務所入所 |
1989年 | 米国Harvard Law School 卒業（LL.M） |
1989年-1991年 | 米国ワシントンD.C.及びニューヨークのMudge Rose Guthrie Alexander & Ferdon並びにテネシー州ナッシュビルのFarris, Warfield & Kanaday 法律事務所に勤務 |
1991年 | ニューヨーク州弁護士登録 |
1991年 | 当事務所復帰 |
教職
| 1995年-2000年 | 東京大学大学院講師を兼務 |
| 2003年-2011年 | 一橋大学法科大学院の講師・教授を兼務 |
著書・論文
著書： |
独禁政策強化の波を乗り切る（中央経済社、1994） |
The Problem of Keiretsu （Edward Elgar 出版「Japan Volume」所収、1995） |
独占禁止法と談合（有斐閣「日本の企業と法」所収、1996） |
独占禁止法と刑事訴訟（新日本法規「現代裁判法大系」 22巻所収、1998） |
デファクト・スタンダードと独占禁止法 （第一法規「情報ネットワークの法律実務」 所収、1999） |
企業の独占禁止法遵守プログラム(青林書院「独占禁止法の理論と実務」所収、2000) |
ECのコンプライアンス・プログラムの現状(公正取引協会「独占・禁止法コンプライアンス･ プログラムの手引(新版)」 所収、2001) |
"Leniency Regimes, Japan Part" Jurisdictional Comparisons (The European Lawyer Ltd. 所収、2005） |
企業結合事件処理手続 (中央経済社「独占禁止法の手続」所収、2006) |
独占禁止法の執行手続に関する「民事手続」（共著）及び企業の独占禁止法遵守プログラム(青林書院「実務解説独禁法Q&A」所収、2007) |
"Private Competition Enforcement Review"（日本担当、Law Business Research Ltd. 2008) |
論文： |
三越事件の審判手続（NBL263号、1982） |
小松ビサイラスの国際契約違反事件（公正取引2月号，1982） |
米国独禁法における損害賠償額の認定方法（ジュリスト 983号，1991） |
米国独禁法民事訴訟の留意点（公正取引7〜9月号，1991） |
Section 337 and National Treatment under GATT（共著， Fordham International Law Journal 13 号，1989 - 1990） |
日本企業の米国進出に伴う独禁法上の問題点（経理情報 643号、1992） |
Japanese Competition Law and Intellectual Property （論文集「Antitrust and Intellectual Property 」、ABA Section of Antitrust Law 1992） |
専門性を有する米国陪審裁判への対処方法（NBL507号、1992） |
公取委の審査・審判・審決と企業の対応(上)(下) NBL548-549号、1994） |
知的財産権に関する米国独禁法ガイドラインの概要（NBL570号、1995） |
持株会社の自由化とメリット（Credit & Law 95号、1997） |
技術の標準化と独禁法との緊張関係（ビジネス実務法務1号、1999） |
ビジネスの足を引っぱる談合（ビジネス実務法務2号、1999） |
Dramatic Developments in Japanese Competition Law Concerning Mergers and Acquisitions (共著、Antitrust Report, July 1999, Matthew Bender) |
改正電気通信事業法等成立で消費者にメリット（ビジネス法務7号、2001） |
Japan: "Telecommunications" and "Advising Japanese clients to US antitrust", The Asia Pacific Antitrust Review 2004 (共著) |
課徴金減免制度（リニエンシー）と取締役の責任（ビジネス法務9号、2006） |
Private Antitrust Litigation（日本担当、Global Competition Law Reviewの19国の比較） |
リニエンシー申請のプロセスとリスク判断（Business Law Journal No. 15、2009） |
企業結合規制の変更がM&A取引実務に与える影響（Business Law Journal 8月号、2009） |
ライセンス契約と非係争条項（NAP条項）（知財管理No. 6、2010） |
被排除事業者からの損害賠償の可能性（ビジネス法務 3号、2010）等 |
所属
・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士会
・ニューヨーク州弁護士会
使用言語
・日本語
・英語
・英語
