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塚本 英巨

Hideo Tsukamoto
パートナー
  1. 03-6888-5819
  2. 03-6888-6819
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主な業務

 企業買収や会社分割等のM&A一般のほか、敵対的買収及びその防衛策に関するアドバイスや、株主提案・委任状勧誘を含む株主総会対策等の会社法関連業務を取り扱っております。
 また、企業買収に関連する紛争を含む企業間の紛争その他紛争一般についてのアドバイスや訴訟代理を数多く行っており、さらに、インサイダー取引規制をはじめとする金融規制法関連業務も取り扱っております。

プラクティス・グループ

・会社法務グループ
・紛争解決グループ

経歴

1999年3月 開成高等学校卒業
2003年3月 東京大学法学部(法学士)
2004年10月 最高裁判所司法研修所修了(57期)・弁護士登録(第二東京弁護士会)・当事務所入所
2010年11月
 -2013年12月
法務省民事局勤務(会社法改正法の企画・立案担当)
2013年1月 当事務所パートナー就任
2014年4月
 -2017年3月
東京大学法学部非常勤講師
2016年1月- 公益社団法人日本監査役協会の「ケース・スタディ委員会」専門委員

著書・論文・講演

著書・論文:
"Japan enters a new era" (ADR in Asia: Solutions for Business)
(2006年) (共同執筆) 
「振替株式制度下の組織再編等の手続」
(「旬刊商事法務」 No.1846 2008年10月25日号)(共同執筆)
「M&Aと組織再編(4) 一部移転型の組織再編〔Ⅰ〕」
(「旬刊商事法務」 No.1889 2010年2月5日号)(共同執筆)
「M&Aと組織再編(5) 一部移転型の組織再編〔Ⅱ〕」
(「旬刊商事法務」 No.1891 2010年2月25日号)(共同執筆)
「M&Aと組織再編(6) 一部移転型の組織再編〔Ⅲ〕」
(「旬刊商事法務」 No.1893 2010年3月15日号)(共同執筆)
「会社法制の見直しに関する中間試案の概要」
(「金融法務事情」 No.1937 2012年1月10日号)(共同執筆)
「『会社法制の見直しに関する中間試案』に対する各界意見の分析〔上〕〔中〕〔下〕」
(「旬刊商事法務」 No.1963 2012年4月15日号、No.1964 2012年4月25日号、No.1965 2012年5月5・15日号)(共同執筆)
「平成26年改正会社法の解説〔Ⅰ〕」
(「旬刊商事法務」 No.2040 2014年8月5・15日号)(共同執筆)
「平成26年会社法改正の概要」
(「金融法務事情」 No.1999 2014年8月10日号)(共同執筆)
「平成26年改正会社法の概要」
(「NBL」 No.1032 2014年9月1日号)(共同執筆)
「平成26年改正会社法の解説〔Ⅱ〕」
(「旬刊商事法務」 No.2042 2014年9月5日号)(共同執筆)
「平成26年改正会社法の解説〔Ⅲ〕」
(「旬刊商事法務」 No.2043 2014年9月15日号)(共同執筆)
「改正会社法を踏まえた金融機関における実務対応〔上〕」
(「金融」 No. 810 2014年9月号)
「平成26年改正会社法の解説〔Ⅳ〕」
(「旬刊商事法務」 No.2044 2014年9月25日号)(共同執筆)
「平成26年改正会社法の解説〔Ⅴ〕」
(「旬刊商事法務」 No.2045 2014年10月5・15日号)(共同執筆)
「改正会社法を踏まえた金融機関における実務対応〔下〕」
(「金融」 No. 811 2014年10月号)
「平成26年改正会社法の解説〔Ⅵ〕」
(「旬刊商事法務」 No.2046 2014年10月25日号)(共同執筆)
「平成26年改正会社法の解説〔Ⅶ〕」
(「旬刊商事法務」 No.2047 2014年11月5日号)(共同執筆)
「平成26年改正会社法の解説〔Ⅷ〕」
(「旬刊商事法務」 No.2048 2014年11月15日号)(共同執筆)
「平成26年改正会社法の解説〔Ⅸ・完〕」
(「旬刊商事法務」 No.2049 2014年11月25日号)(共同執筆)
「一問一答 平成26年改正会社法」
(「商事法務」 2014年11月)(共同執筆)
「平成26年改正会社法と親会社取締役の子会社監督責任」
(「旬刊商事法務」 No.2054 2014年12月25日号)
「社外要件の改正と『社外取締役を置くことが相当でない理由』の説明義務」
(「企業会計」 No.67 2015年3月号)
「施行目前の改正会社法への対応は万全か」
(「銀行法務21」 No.783 2015年3月号)
「特別企画 改正会社法の施行に向けた実務対応 親子会社に関する規律の整備関係」
(「金融法務事情」No. 2014号 2015年3月25日号)
「改正会社法の要点詳解【早期対応編】」
(「旬刊経理情報」No.1409 2015年4月1日号)(共著)
「監査等委員会導入の実務」
(「商事法務」 2015年3月)
坂本三郎編著「立案担当者による平成26年改正会社法の解説」
(「別冊商事法務」 No.393 2015年3月)(共著)
「改正会社法の要点詳解【ガバナンス編】」
(「旬刊経理情報」No.1410 2015年4月10日号)(共著)
「改正会社法の要点詳解【M&A編】」
(「旬刊経理情報」No.1411 2015年4月20日号)(共著)
「コーポレート・ガバナンスに関する法制度の近時の動向~改正会社法施行規則を踏まえた金融機関の実務対応を中心に~」
(「金融」 No. 817 2015年4月号)
「改正会社法施行規則に関する企業実務への留意点」
(「会社法務A2Z」2015年5月号)
「座談会 監査等委員会設置会社という選択-平成27年5月1日移行会社の事例-」
(「旬刊商事法務」 No.2067 2015年5月5・15日合併号)
「監査等委員会設置会社への移行会社の分析(速報版)」
(「資料版商事法務」 No.374 2015年5月号)
「改正会社法を学ぶ-ここが変わる!監査役・監査委員の実務-〈第1回〉
会計監査人の独立性強化及び「監査等委員会設置会社」の創設」
(「月刊監査役」 No.642 2015年7月号)
「監査等委員会設置会社への移行会社の分析 -移行後のガバナンス体制の分析を中心に-」
(「資料版商事法務」 No.377 2015年8月号)
「監査等委員会設置会社への移行の検討ポイント」
(「曾報」2015年
8月号)
「改正会社法を学ぶ-ここが変わる!監査役・監査委員の実務-〈第4回〉
株式の発行等に関する改正」
(「月刊監査役」 No.645 2015年10月号)
「剰余金配当の決定機関に関する定款規定の導入状況 -平成27年6月総会1,880社-」
(「資料版商事法務」 No.378 2015年9月号)
「CGコードと取締役会の実効性確保に向けた実務対応 Ⅰ 独立社外取締役の活用と取締役会上程事項の見直し」
(「旬刊商事法務」 No.2080 2015年10月5・15日合併号)
「監査等委員会設置会社移行会社の事例分析」
(「別冊商事法務」 No.399 2015年11月)
「「社外取締役を置くことが相当でない理由」の開示分析」
(「企業会計」 No.68 No.2 2016年2月号)
「改正会社法下における実務のポイント」
(「商事法務」 2016年1月)(共著)
「株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説 第1回 多重代表訴訟制度の創設(1)」
(「金融法務事情」 No.2035 2016年2月10日号)
「株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説 第2回 多重代表訴訟制度の創設(2)」
(「金融法務事情」 No.2037 2016年3月10日号)
「開示例からみる取締役会評価の進め方」
(「ビジネス法務」 2016年5月号)
「株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説第3回 多重代表訴訟制度の創設(3)」
(「金融法務事情」 No.2039 2016年4月10日号)
「監査等委員会設置会社の監査体制」
(「旬刊商事法務」 No.2099 2016年4月25日号)
「株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説第4回 旧株主による責任追及等の訴えの制度の創設(1)」
(「金融法務事情」 No.2041 2016年5月10日号)
「『特別企画 会計監査人交代の進め方』会計監査人交代の判断ポイント」
(「企業会計」 No.68 No.7 2016年7月号)
「株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説第5回 旧株主による責任追及等の訴えの制度の創設(2)」
(「金融法務事情」 No.2043 2016年6月10日号)
「総会終了後の決議事項から年間活動まで 監査等委員会の運営上の留意点」
(「旬刊経理情報」 No.1450 2016年7月1日号)
「株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説第6回 旧株主による責任追及等の訴えの制度の創設(3)および各種株主代表訴訟の手続 (1)」
(「金融法務事情」 No.2045 2016年7月10日号)
時論「最高裁決定でキャッシュ・アウト事案の視界は良好に」
(「金融法務事情」 No.2046 2016年7月25日号)
「実務問答会社法 第2回 Ⅰ 監査等委員会設置会社における重要な業務執行の決定の委任先等
Ⅱ 監査等委員会設置会社の「経営の基本方針」決定と移行前の中長期の経営計画」
(「旬刊商事法務」 No.2108 2016年8月5・15日合併号)
「人事に関する監査等委員会の意見陳述権の意義とその行使状況」
(「月刊監査役」 No.658 2016年9月号)
「平成28年6月総会における監査等委員会設置会社への移行会社の分析-平成27年6月総会における移行会社と比較しながら-」
(「資料版商事法務」 No.389 2016年8月号)
「実務問答会社法 第6回 Ⅰ株式会社の合併による消滅と決算手続の要否等
Ⅱ 組織変更後の株式会社による「成立の日における貸借対照表」の作成の要否」
(「旬刊商事法務」 No.2119 2016年12月5日号)
「監査等委員会設置会社の概要とガバナンス体制の状況-移行会社688社の分析-」
(「資料版商事法務」 No.390 2016年9月号)
「株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説第7回 各種株主代表訴訟の手続(2)」
(「金融法務事情」 No. 2051号 2016年10月10日号)
「金融機関のガバナンス態勢整備Q&A」
(「銀行法務21」 No.807 2016年11月号)
「株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説〈第8回〉 各種株主代表訴訟の手続③および特定責任の一部免除に係る特則①」
(「金融法務事情」No. 2053号 2016年11月10日号)
「株主代表訴訟に関する平成26年改正会社法の逐条解説〈第9回・完〉 特定責任の一部免除に係る特則②、利益供与の禁止、経過措置等」
(「金融法務事情」 No. 2055号 2016年12月10日号)
【特集2】移行企業続出! 監査等委員会の運営実務 「委員会の開催・監査実務・決定権限の委任実務」
(「ビジネス法務」 Vol.17 No.1 2017年1月号)
「実務問答会社法第10回 取締役および監査役の指名・報酬に係る任意の委員会の権限」
(「旬刊商事法務」 No.2133 2017年5月5・15日合併号)
「コーポレートガバナンス・コードのすべて」
(「商事法務」 2017年5月)(共著)
「会社法上の『債権者保護』にみる濫用的会社分割における法的問題点」
(「会社法務A2Z」 2017年6月号)
「キャッシュ・アウトに関する税制改正の概要と実務への影響〔上〕」
(「旬刊商事法務」 No.2137 2017年6月25日号)(共同執筆)
「特別企画 CGコード開示例に学ぶ 上手なエクスプレイン エクスプレイン率の高い原則の“説明”内容を押さえる」
(「企業会計」 2017年7月号)
「金融機関の社外役員に求められる役割と責任~社外取締役の導入とガバナンス強化を見据えて~」
(「銀行法務21」 No.816 2017年7月号)
「キャッシュ・アウトに関する税制改正の概要と実務への影響〔下〕」
(「旬刊商事法務」 No.2138 2017年7月5日号)(共同執筆)
「任意の指名・報酬諮問委員会の運営のポイント」
(「東京株式懇話会會報」 2017年8月月号)
「弁護士・投資家・企業の目から見た「建設的な対話」の価値」
(Business Lawyersウェブサイト 2017年9月11日)(共同執筆)
「実務問答会社法 第16回 組合の「特別支配株主」該当性等」
(旬刊商事法務 No.2148 2017年11月5日号)
「金融機関における今後の株主総会に向けた対応―主にガバナンス強化の観点から―」
(「金融法務事情」 No. 2077号 2017年11月10日号)
講演:
「立案担当者による改正会社法の解説 コーポレート・ガバナンスの強化策が各社に与える具体的な影響を徹底解説」 (金融財務研究会)(2014年9月10日)
「本年の株主総会を振り返って」(東京株式懇話会)(2014年10月30日)
「平成26年改正会社法への実務対応」(一般社団法人全国銀行協会)(2015年3月12日)
「平成26年会社法改正に伴う実務対応」(経営法友会)(2015年3月16日)
「改正会社法施行が金融実務に与える影響」(一般社団法人金融財政事情研究会)(2015年3月19日)
「改正会社法の施行が金融実務に与える影響」(一般社団法人金融財政事情研究会)(2015年4月10日)
「改正会社法下での親会社による子会社管理の 在り方と実務対応」(プロネクサス)(2015年4月13日)
「会社法改正及び『コーポレートガバナンス・コード』への実務対応」(経営法友会)(2015年4月17日)
「『改正会社法』が求めるガバナンス体制と実務対応」(社団法人企業研究会)(2015年4月28日)
「改正会社法の施行が金融実務に与える影響」(社団法人企業研究会)(2015年5月8日)
「平成26年会社法改正・コーポレート・ガバナンス改革の最新動向と実務対応」(社団法人企業研究会 企業法務研究部会の第47期第3回例会)(2015年5月12日)
「債権管理のための平成26年改正会社法の概要と実務上のポイント」(株式会社商事法務・債権管理実務研究会)(2015年6月2日)
「債権管理のための平成26年改正会社法と民法債権法改正の解説」(経営調査研究会)(2015年9月3日)
「コーポレートガバナンス・コードの下での取締役会の実効性確保と取締役会評価」(東京弁護士会)(2015年10月6日)
「債権管理のための平成26年改正会社法の概要と実務上のポイント」(株式会社商事法務・債権管理実務研究会)(2015年10月9日)
「監査等委員会設置会社への移行と運営の実務」(東京株式懇話会)(2015年10月26日)
「監査等委員会設置会社移行にあたっての実務上の留意点と課題」(経営法友会)(2015年12月21日)
「グループ会社管理・グループ会社内部統制」(商事法務研究会、経営法友会共催)(2016年3月1日)
「監査等委員会の『監査』『監督』実務~期末から株主総会にむけて」(公益社団法人日本監査役協会主催)(2016年3月3日(東京)、9日(九州支部)、25日(関西支部)、28日(中部支部))
「各種法人と会社の機関設計」(東京司法書士会 商事・企業法務研修会)(2016年7月21日)
「監査等委員会設置会社の現状と運営実務」(公益社団法人日本監査役協会 役員人材バンク講演会)(2016年8月24日)
「監査等委員会設置会社への移行の是非と移行後の運営ポイント~移行のメリット、移行後の実務上の悩みについて」(京都株式事務研究会)(2017年2月22日)
「取締役会の実効性確保と取締役会評価における留意点~2回目以降の評価手続のポイントも解説~」(経営調査研究会)(2017年4月11日)
「監査における組織体制やガバナンスと実務のあり方」(一般社団法人全国地方銀行協会 第42回監査問題研究会)(2017年4月13日)
「監査等委員会設置会社への移行の是非と移行後の監査・監督のポイント~なぜ移行するのか、監査等委員は監査役と何が異なるのか~」(一般社団法人監査懇話会 第298回 監査セミナー)(2017年6月5日)
「監査等委員会設置会社の監査・監督の実務~移行会社の事例を踏まえて実務上の諸問題を整理する~」(株式会社商事法務)(2017年7月12日)
「新任役員セミナー【法務・コンプライアンス編】 コーポレートガバナンス・コードと取締役会・株主総会」(プロネクサス)(2017年7月13日)
「取締役会の実効的な運営の実務~コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針も踏まえて~」(弁護士ドットコム、宝印刷共催)(2017年7月26日)
「監査等委員会の監査体制のあり方と監督実務」(プロネクサス)(2017年8月3日)
「親会社による子会社管理の在り方と実務対応 第2回」(プロネクサス)(2017年8月7日)
「株式譲渡契約の基礎 ~法務デューディリジェンスとの関係と契約締結上の留意点~ー株式譲渡契約のサンプルを受講者に配布ー」(金融財務研究会)(2017年8月28日)
「実効的な取締役会の運営と取締役会評価の実務」(プロネクサス)(2017年8月29日)
「監査等委員会による実効的な監査体制と実務上のポイント-「意見陳述権行使」「重要な業務執行の決定の取締役への委任」の実務と留意点」(社団法人企業研究会)(2017年9月4日)
「子会社管理・グループ内部統制の法務と実務」(経営調査研究会)(2017年9月20日)
「CGコード及びCGSガイドライン(コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針)を踏まえた実効的な取締役会の運営のポイント」(東京弁護士会)(2017年10月11日)
「株式譲渡契約の基礎~法務デューディリジェンスとの関係と契約締結上留意点~」(金融財務研究会)(2017年11月6日)
「非業務執行取締役による実効的な監督・監査のあり方」―「取締役」としての役割と監査(等)委員としての役割の違いを踏まえて―」(公益社団法人日本監査役協会)(2017年11月7日)
「親会社による子会社管理のあり方と実務対応~上場会社のガバナンスに関する近時の対応状況等も含めて~」(一般社団法人長野県経営者協会)(2017年11月17日)

所属

・第二東京弁護士会

使用言語

・日本語
・英語