赤上 博人
Hirohito Akagamiパートナー
- 03-6888-1044
- 03-6888-3044
取扱案件
主な取扱分野
企業法務一般 コーポレートガバナンス M&A/企業再編 バンキング 金融規制法（レギュラトリー） アセットマネジメント/投資信託
その他の取扱分野
危機管理/不祥事対応 デリバティブ その他専門分野での紛争
企業法務一般 コーポレートガバナンス M&A/企業再編 バンキング 金融規制法（レギュラトリー） アセットマネジメント/投資信託
危機管理/不祥事対応 デリバティブ その他専門分野での紛争
主な業務
上記分野で20年以上の経験があります。公開買付けの案件については、10年以上の実績があります。
プラクティス・グループ
・金融法務グループ
・キャピタル・マーケッツ・グループ
・キャピタル・マーケッツ・グループ
経歴
| 1981年3月 | 開成高等学校卒業 |
| 1986年 | 東京大学法学部（法学士） |
| 1988年 | 最高裁判所司法研修所修了（40期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所 |
| 1993年8月 | 英国University of London, London School of Economics and Political Science （LL.M.） |
| 1993年9月 -1994年9月 | 英国ロンドンのSlaughter and May法律事務所勤務 |
| 1994年10月 | 当事務所復帰 |
| 1997年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書・論文・講演
| 著書： |
| 「新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−」（社団法人金融財政事情研究会 2005年）（共著） |
| 「2005年版ISDAコラテラルガイドライン」（日本版）(2005年)(共著) |
| 「Q&Aわかりやすい銀行代理業」（金融財政事情研究会 2006年）(共著) |
| 「ANALYSIS 公開買付け」 （商事法務 2009年）（共著） |
| 論文： |
| "Japan Makes Steady Progress" (Deregulation of the Japanese Financial Markets), International Finance Law Review (June 1996) (共著) |
| 「国内シンジケートローンの活用-銀行取引約定書の適用排除も必要に-」（金融財政事情 1998年11月30日号）（共著） |
| "Stock options: entering a new stage," The IFLR Guide to Japan (January 2003) (共著) |
| 「連載 事業再生支援をめぐる実務上の留意点 第５回・６回 M&Aスキームと法的倒産手続 （上･下）」（金融法務事情 2004年3月25日号、同年4月15日号）（共著） |
| "2005 ISDA Collateral Guidelines" (March 2005) （共同執筆） |
| 「特集＝新会社法による金融実務への影響と留意点 『証券化スキームへの影響と留意点』」（金融法務事情 2005年9月15日号) (共著） |
| 「特集＝新会社法による金融実務への影響と留意点 『金融機関に対する会社法の適用』」（金融法務事情 2005年9月15日号) （共著） |
| 「OPINION - 銀行代理業の射程範囲」（金融法務事情 2005年12月15日号) （共著） |
| 「銀行代理業の射程範囲と銀行代理業者となるための基準（上）」（金融法務事情 2006年5月25日号) （共著） |
| 「銀行代理業の射程範囲と銀行代理業者となるための基準（下）」（金融法務事情 2006年6月15日号) （共著） |
| 「銀行代理業制度における銀行ローンの取扱い」（銀行実務 2006年8月号) （共著） |
| "Large shareholders much obliged," The IFLR Guide to Japan 2007 (2007年) (共著) |
| 「銀行代理業者職員に必要なコンプライアンス」 （ファイナンシャルコンプライアンス 2007年12月号） |
| 「適法ラインを探る 公開買付け時の株主情報の取得と勧誘」 （ビジネス法務 2008年1月号） |
| 「規制強化の流れにある「株式持合い」留意点」 （ビジネス法務 2009年12月号） |
| "The Banking Regulation Review (1st edition)," Law Business Research Ltd. (2010年）（共著） |
| "The Banking Regulation Review (2nd edition)," Law Business Research Ltd. (2011年）（共著） |
| 「法務担当者・顧問弁護士が見落としがちな金商法対応」 （ビジネス法務 2012年1月号） |
| 講演： |
| 銀行代理業 自己資本規制 （2005年7月11日ISDA主催 "Understanding Collateral Arrangements and the ISDA Credit Support Documents Conference"） |
| TOBの実務 （2009年4月28日 経営調査研究会主催） |
| 株式持合いの実務留意点 ～規制・リスクを踏まえた実践アドバイス～ （2009年12月18日 経営調査研究会主催） |
| グローバル化への試金石－内需関連企業のM& A戦略を検証する （2010年2月9日 日本経済新聞社主催） |
所属
・第二東京弁護士会
使用言語
・日本語
・英語
・英語
