藤本 豪
Go Fujimotoアソシエイト
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取扱案件
主な業務
幅広い分野における実務経験をベースに、会社の日常業務からM&Aまで、企業運営上生起し得る様々な法律問題について、多角的なアドバイスを提供しております。
・ 大小多数のM&A案件において内外の依頼者を代理
・ 独占禁止法に関する国際的な実務（各国におけるカルテル規制への対処、垂直的拘束に関するアドバイス、中国における企業結合申告等）
・ 中国投資に関する様々なアドバイス（規制業種における事業ストラクチャーの構築、各種規制法上の許認可、合弁会社や独資会社の設立、企業再編、撤退等）を提供
・ 中国における訴訟、労務問題、商業賄賂に関するアドバイス
・ 証券発行（上場を含む）、資産流動化、金融規制法の分野における実務
・ 知財（特許、意匠、商標、著作権等）に関する国際的な実務
・ 電気通信事業法、薬事法、農薬取締法等、各種業法のアドバイス
・ 大小多数のM&A案件において内外の依頼者を代理
・ 独占禁止法に関する国際的な実務（各国におけるカルテル規制への対処、垂直的拘束に関するアドバイス、中国における企業結合申告等）
・ 中国投資に関する様々なアドバイス（規制業種における事業ストラクチャーの構築、各種規制法上の許認可、合弁会社や独資会社の設立、企業再編、撤退等）を提供
・ 中国における訴訟、労務問題、商業賄賂に関するアドバイス
・ 証券発行（上場を含む）、資産流動化、金融規制法の分野における実務
・ 知財（特許、意匠、商標、著作権等）に関する国際的な実務
・ 電気通信事業法、薬事法、農薬取締法等、各種業法のアドバイス
プラクティス・グループ
・チャイナ・プラクティス・グループ
経歴
1991年3月 | 都立西高等学校卒業 |
1995年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
2003年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（56期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所 |
2005年9月 -2006年1月 | 復旦大学（中国上海）に留学 |
2006年2月 - 2006年9月 | 当事務所北京事務所にて研修 |
2006年9月 | 当事務所復帰 |
2010年5月 | 米国University of Pennsylvania Law School (LL.M.) |
2010年9月 -2011年2月 | 米国サンフランシスコのGibson, Dunn & Crutcher法律事務所勤務 |
2011年2月 | ニューヨーク州弁護士登録 |
2011年4月 -2011年9月 | 中国上海の大成法律事務所勤務 |
2011年10月 | 当事務所復帰 |
2011年12月 | カリフォルニア州弁護士登録 |
著書・論文・講演
| 著書: |
| 「新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−」 （社団法人金融財政事情研究会 2005年）（共著） |
| 論文: |
| 「中国「事業者統合による競争への影響の評価に関する暫定規定」（「国際商事法務」 2011年10月号 （Vol. 39, No. 10）） |
| 「中国「事業者統合による競争への影響の評価に関する暫定規定」(意見募集稿)」（「国際商事法務」 2011年9月号 （Vol. 39, No. 9）） |
| 「米国水平的合併ガイドライン2010について」（NBL No. 949 2011年3月15日号） |
| "Ninth Circuit Strikes Profit Sharing Agreement in Connection with Multi-Employer Collective Bargaining in State of California v. Safeway, Inc" （Antitrust Report, Issue 4, 2010, Matthew Bender）（共著） |
| 「対中国企業のグローバル知財戦略」（月刊 ザ・ローヤーズ 2009年4月号） |
| 「中国独占禁止法草案（2006年6月22日版）の全貌と企業のリスク対応〔1〕〔2〕〔3〕」（「国際商事法務」 2006年9月号-11月号 (Vol. 34, Nos. 9-11) ） (共著)（監修） |
所属
・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士
・カリフォルニア州弁護士
・ニューヨーク州弁護士
・カリフォルニア州弁護士
使用言語
・日本語
・英語
・中国語
・英語
・中国語
