久山 亜耶子
Ayako Kuyamaアソシエイト
主な業務
金融規制法のほか、デリバティブ取引、ストラクチャード・ファイナンス（シンセティックCDO、流動化・証券化取引等）、信託取引等を含む金融取引に関する助言等を主に行っております。特にデリバティブ取引に関しては、デリバティブ取引及び同取引を組み込んだ金融商品やストラクチャード・ファイナンス案件について、規制法その他の取引組成に関する法的助言、契約書等のドキュメンテーション、デフォルト案件・紛争案件の処理、デリバティブ取引関連業務を行う会社の設立・許認可等の取得・行為規制に関する助言等、一連の法律問題を取り扱っております。
プラクティス・グループ
・金融法務グループ
・ストラクチャード・ファイナンス・グループ
・ストラクチャード・ファイナンス・グループ
経歴
1997年3月 | 岡山操山高等学校卒業 |
2001年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
2003年3月 | 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程（法学修士） |
2004年10月 | 最高裁判所司法研修所修了（57期）・弁護士登録（第一東京弁護士会）・当事務所入所 |
2005年7月 -2006年6月 | 東京大学法科大学院専任講師 |
著書・論文・講演
著書：
「ANALYSIS 公開買付け」 （商事法務 2009年）（共著）
「生命倫理と法」 （弘文堂 2005年）（共著）
論文：
「Toughening up」 (IFLR June 2011) (2011年）（共著）
「Regulations on payment-services business in Japan」 (International Investment & ETFs Review 2011) (2011年）（共著）
「Japan's Amended Commodity Derivatives Act - New Regulations Regarding Commodity Derivatives Business in Japan -」（Futures & Derivatives Law Report December 2010） (2010年）(共著)
「Commodity derivatives changed forever」（IFLR July/August 2010） (2010年）(共著)
「Amendments to Japan's FSA Guidelines for the marketing of derivative transactions」 (The Euromoney Derivatives & Risk Management Handbook 2010/11） (2010年) （共著）
「New regulatory framework for commodity derivatives business in Japan」 (International Investment & ETFs Review 2010) (2010年）（共著）
「New regulations on fund transfer business in Japan」 (The Euromoney Financial Markets: The Next Generation Handbook 2010) (2010年）（共著）
「Benefit or burden?」
(The 2009 Financial Crisis Guide) （2009年）（共著）
「改正商品先物取引法の商品デリバティブ取引への影響」
NBL No.902 （2009年4月1日号）（共著）
「Gonzales v. Oregon, 546 U.S. 243 (2006) −連邦薬物規制法は合衆国司法長官に対して、州法が許容する医師による自殺介助のための規制薬物の処方の禁止権限を授権していないとされた事例」
アメリカ法2007年1号（最近の判例）
「Proposed Amendments to the Trust Law - Impact on Asset Management Business in Japan」
(Euromoney Global Asset Management & Trading Handbook 2006/07) （2006年）（共著）
「合衆国オレゴン州尊厳死法にみるＰＡＳ合法化立法の現状と課題 −その制度的側面および施行結果（1997年～2002年）の分析と検討−」
国家学会雑誌第117巻第9・10号（2004年）
「尊厳死と自己決定権 −オレゴン州尊厳死法を題材に−」
上智法学論集第47巻第2号（2003年）（共著）
「自殺介助合法化反対論 KATHLEEN FOLEY & HERBERT HENDIN (eds.), THE CASE AGAINST ASSISTED SUICIDE: FOR THE RIGHT TO END-OF-LIFE CARE」
アメリカ法2003年2号（著書紹介）
講演：
「デリバティブ取引に関する法律問題と実務～規制枠組から最新動向まで～」（株式会社金融財務研究会）（2011年10月14日）
「改正商品先物取引法が与える商品デリバティブビジネスへの影響～関連政省令案を踏まえて～」（株式会社金融財務研究会）（2010年9月10日）
「改正商品先物取引法が与える商品デリバティブビジネスへの影響」（株式会社金融証券リサーチ）（2009年12月16日）
「ANALYSIS 公開買付け」 （商事法務 2009年）（共著）
「生命倫理と法」 （弘文堂 2005年）（共著）
論文：
「Toughening up」 (IFLR June 2011) (2011年）（共著）
「Regulations on payment-services business in Japan」 (International Investment & ETFs Review 2011) (2011年）（共著）
「Japan's Amended Commodity Derivatives Act - New Regulations Regarding Commodity Derivatives Business in Japan -」（Futures & Derivatives Law Report December 2010） (2010年）(共著)
「Commodity derivatives changed forever」（IFLR July/August 2010） (2010年）(共著)
「Amendments to Japan's FSA Guidelines for the marketing of derivative transactions」 (The Euromoney Derivatives & Risk Management Handbook 2010/11） (2010年) （共著）
「New regulatory framework for commodity derivatives business in Japan」 (International Investment & ETFs Review 2010) (2010年）（共著）
「New regulations on fund transfer business in Japan」 (The Euromoney Financial Markets: The Next Generation Handbook 2010) (2010年）（共著）
「Benefit or burden?」
(The 2009 Financial Crisis Guide) （2009年）（共著）
「改正商品先物取引法の商品デリバティブ取引への影響」
NBL No.902 （2009年4月1日号）（共著）
「Gonzales v. Oregon, 546 U.S. 243 (2006) −連邦薬物規制法は合衆国司法長官に対して、州法が許容する医師による自殺介助のための規制薬物の処方の禁止権限を授権していないとされた事例」
アメリカ法2007年1号（最近の判例）
「Proposed Amendments to the Trust Law - Impact on Asset Management Business in Japan」
(Euromoney Global Asset Management & Trading Handbook 2006/07) （2006年）（共著）
「合衆国オレゴン州尊厳死法にみるＰＡＳ合法化立法の現状と課題 −その制度的側面および施行結果（1997年～2002年）の分析と検討−」
国家学会雑誌第117巻第9・10号（2004年）
「尊厳死と自己決定権 −オレゴン州尊厳死法を題材に−」
上智法学論集第47巻第2号（2003年）（共著）
「自殺介助合法化反対論 KATHLEEN FOLEY & HERBERT HENDIN (eds.), THE CASE AGAINST ASSISTED SUICIDE: FOR THE RIGHT TO END-OF-LIFE CARE」
アメリカ法2003年2号（著書紹介）
講演：
「デリバティブ取引に関する法律問題と実務～規制枠組から最新動向まで～」（株式会社金融財務研究会）（2011年10月14日）
「改正商品先物取引法が与える商品デリバティブビジネスへの影響～関連政省令案を踏まえて～」（株式会社金融財務研究会）（2010年9月10日）
「改正商品先物取引法が与える商品デリバティブビジネスへの影響」（株式会社金融証券リサーチ）（2009年12月16日）
所属
・第一東京弁護士会
・日米法学会会員
・日米法学会会員
使用言語
・日本語
・英語
・英語
