川村 明

企業法務・クロス･ボーダー投資ならびにコーポレート・ガバナンス、エネルギー開発・エンターテインメント・M＆A・訴訟ADR・独禁法関係案件

上記の分野の実務のみならず、多数の会社の監査役・取締役を勤め、また紛争の仲裁人・調停人を勤めています。

・会社法務グループ
・訴訟法務グループ

1965年3月	京都大学法学部（法学士）
1967年4月	最高裁判所司法研修所修了（19期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所
1971年-1972年	オーストラリアUniversity of Sydney（LL.M.1979）留学
1972年	オーストラリア・シドニーのAllen Allen & Hemsley(現事務所名Allen Arthur Robinson)法律事務所勤務
1976年	当事務所パートナー就任
1985年	第二東京弁護士会副会長
1986年	日本弁護士連合会常務理事
1995年-1997年	日弁連外国法事務弁護士弁護士国際業務委員会委員長
1998年	日弁連の国際活動に関する協議会座長
	京都大学法学部客員教授 （1998年4月-2003年3月、2004年4月-2006年3月）
2003年	日本仲裁人協会常務理事
2004年	中央大学法学部　大学院法学研究科兼任講師 (2004年4月-2006年3月)
2005年	国際法曹協会(IBA)常務理事世界弁護士会問題評議会常任議長
	中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁員
2006年	国際法協会日本支部　監事
2007年-2008年	国際法曹協会(IBA)事務総長
2009年	国際法曹協会(IBA)副会長

著書：

Law and Business in Japan (1982), Law and Business in　Japan - New Edition (2000) (editor-in-chief/author)

オーストラリアの法とビジネス (1979) (editor-in-chief/translator)

論文：

「司法のグローバリゼーションとIBA」 (法の支配 RULE OF LAW No.151 （2008年10月号) ）

2002年｢弁護士制度変革の世界的潮流とWTO｣ 自由と正義　Vol.53, No.11

「随想　テスティモニー 『横並び無責任社会』への回帰 −長銀最高裁判決の企業倫理意識に弛緩はないか？」 (月刊 ザ・ローヤーズ 2008年9月号)

「法曹養成見直しと日本の弁護士進化論」 （法学セミナー 2009年6月号　通巻654号） その他

記事：

「アジアから初めて弁護士会の"国連"率いるM&Aロイヤー」 （M&A専門誌マール（2009年2月号））

講演：

OECDワークショップ、アメリカ合衆国証券取引委員会のラウンドテーブル、IBA・ABA・LAWASIA等の国際会議やセミナー、WTOでのセミナー等多数の機会に講師・議長・パネリストを勤める。

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