加藤 雅信
Masanobu Kato客員弁護士
- 03-6888-1079
- 03-6888-3079
主な業務
加藤弁護士は、現在、上智大学法科大学院教授ですが、これまでに、名古屋大学大学院法律学科教授、ハーバード大学・ロンドン大学客員研究員、米コロンビア大学・ハワイ大学・北京大学客員教授、司法試験考査委員、法制審議会民法部会委員、国際ファイナンス・リースに関するユニドロワ条約・国際ファクタリングに関するユニドロワ条約採択のための外交会議日本国政府代表代理、同外交会議における２つの条約の起草委員等を歴任した経験があります。
加藤弁護士は、『新民法大系』全６巻を有斐閣から公刊しており（ただし、最終巻の家族法は未刊）、民法の権威ですが、商法・民事訴訟法・国際取引法・経済法・知財法・労働法・行政法・租税法・環境法・アメリカ法・中国法等においても、著作・論文・学会発表をする等、多様な分野を取り扱ってきました。このような加藤教授のプロフィールの詳細は、同教授の退職記念号（名古屋大学法政論集227号）1007頁以下に紹介されています。
また、現在は、民法財産法の全面改正作業を行っており、加藤弁護士が代表を務める「民法改正研究会」は、2008年3月に各国の民法改正担当者・関係者を招聘する「民法改正国際シンポジウム-日本・ヨーロッパ・アジアの改正動向比較研究」を主催し、同年10月には、日本私法学会シンポジウムにおいて、同研究会の起草による『日本民法改正試案・仮案[平成20年10月13日案]』等を公刊し、、その後、この私法学会シンポジウムにおける議論をとりいれた、いわゆる平成21年新年案（正式名称：『日本民法典財産法改正試案・仮案（平成21年1月1日案）』）を判例タイムズ新年号（1281号）において公表しました。さらに、この平成21年新年案に対して、学界、法曹をはじめとする法律実務家、財界、労働団体、消費者団体等、国民各層にひろく意見を求めるために、「民法改正学際シンポジウム：民法と他法との対話－－学際的民法改正のために」、「民法改正国民シンポジウム－－『民法改正 国民・法曹・学界有志案』提示のために」等を開催しています。このような条文案の最新版は、法律時報増刊『民法改正 国民・法曹・学界有志案』として発表されています。
以上のような経験を生かし、加藤弁護士は、民事法全体、とりわけ著書、論文が多数にわたるＰＬ、その他の損害賠償法、不当利得、リース、信託法、中国民事法等を中心に取り扱っていく予定ですが、これ以外の論点を含んでいる複雑な訴訟案件も引き受ける予定です。
加藤弁護士は、『新民法大系』全６巻を有斐閣から公刊しており（ただし、最終巻の家族法は未刊）、民法の権威ですが、商法・民事訴訟法・国際取引法・経済法・知財法・労働法・行政法・租税法・環境法・アメリカ法・中国法等においても、著作・論文・学会発表をする等、多様な分野を取り扱ってきました。このような加藤教授のプロフィールの詳細は、同教授の退職記念号（名古屋大学法政論集227号）1007頁以下に紹介されています。
また、現在は、民法財産法の全面改正作業を行っており、加藤弁護士が代表を務める「民法改正研究会」は、2008年3月に各国の民法改正担当者・関係者を招聘する「民法改正国際シンポジウム-日本・ヨーロッパ・アジアの改正動向比較研究」を主催し、同年10月には、日本私法学会シンポジウムにおいて、同研究会の起草による『日本民法改正試案・仮案[平成20年10月13日案]』等を公刊し、、その後、この私法学会シンポジウムにおける議論をとりいれた、いわゆる平成21年新年案（正式名称：『日本民法典財産法改正試案・仮案（平成21年1月1日案）』）を判例タイムズ新年号（1281号）において公表しました。さらに、この平成21年新年案に対して、学界、法曹をはじめとする法律実務家、財界、労働団体、消費者団体等、国民各層にひろく意見を求めるために、「民法改正学際シンポジウム：民法と他法との対話－－学際的民法改正のために」、「民法改正国民シンポジウム－－『民法改正 国民・法曹・学界有志案』提示のために」等を開催しています。このような条文案の最新版は、法律時報増刊『民法改正 国民・法曹・学界有志案』として発表されています。
以上のような経験を生かし、加藤弁護士は、民事法全体、とりわけ著書、論文が多数にわたるＰＬ、その他の損害賠償法、不当利得、リース、信託法、中国民事法等を中心に取り扱っていく予定ですが、これ以外の論点を含んでいる複雑な訴訟案件も引き受ける予定です。
経歴
1965年3月 | 都立戸山高校卒業 |
1969年6月 | 東京大学法学部（法学士） |
1969年7月 - 1973年3月 | 東京大学法学部助手 |
1973年4月 - 1982年6月 | 名古屋大学法学部助教授（民法） |
1976年1月 - 1978年12月 | 国連：「アジア・太平洋地域経済社会委員会（ESCAP）」環境問題エキスパート |
1979年11月 - 1980年3月 | 公共企業体等関係閣僚会議事務局：「損害賠償に関する研究委員会」委員 |
1980年9月 - 1981年8月 | ハーバード大学客員研究員 （イェンチン・インスティテュート） |
1981年9月 - 1982年7月 | コロンビア大学客員研究員 （ロースクールにて日本法講義担当） |
1982年7月 - 2007年3月 | 名古屋大学法学部（途中より、名古屋大学大学院法学研究科に改変）教授（民法） |
1985年5月 - 1985年7月 | ハワイ大学客員教授 （ロースクールにて講義） |
1986年9月 - 1987年8月 | コロンビア大学客員教授 （ロースクールにて講義） |
1986年10月 | 法学博士（東京大学） |
1988年4月 - 2004年3月 | 名古屋家庭裁判所家事調停委員 |
1988年5月 | 「『国際ファイナンス・リースに関するユニドロワ条約、国際ファクタリングに関するユニドロワ条約』採択に関する外交会議」日本政府代表代理 「『国際ファイナンス・リースに関するユニドロワ条約案、国際ファクタリングに関するユニドロワ条約案』採択に関する外交会議」におけるユニドロワリース条約草案・ファクタリング条約草案起草委員 |
1989年4月 - 2007年3月 | 名古屋地方裁判所・名古屋簡易裁判所民事調停委員 |
1991年2月 - 1991年5月 | 北京大学客員教授 （北京大学にて講義） |
1991年6月 - 2007年3月 | 愛知県弁護士会：「懲戒委員会」委員 |
1993年1月 - 1995年12月 | 法務省：司法試験（第二次試験）考査委員 |
1996年4月 - 1998年12月 | 労働省：「労使関係法研究会」委員 |
1996年5月 - 1997年3月 | ロンドン大学（SOAS）客員研究員 （契約意識国際比較調査に従事） |
1998年3月 - 2000年3月 | 法務省：「法制審議会民法部会」委員 |
1998年9月 | 衆議院：「日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革授与に関する特別委員会」参考人 |
1998年10月 | 参議院：「日本国有鉄道清算事業団の債務処理及び国有林野事業の改革授与に関する特別委員会」参考人 |
1998年10月 - 2005年3月 | 労働省（現厚生労働省）：愛知労働局「労働関係紛争担当参与会」座長（制度変更による名称変更あり。） |
1999年2月 - 2000年12月 | 運輸省：鉄道局「旅客鉄道に係る利用保護方策等検討会」座長 |
1999年4月 - 2005年3月 | 運輸省：第5港湾局「入札監視委員会」委員長、途中より、機構改変のため、国土交通省：中部整備局「入札監視委員会」委員長代理 |
2005年6月 - 現在 | 信州大学：「法科大学院改善委員会」委員 |
2006年4月 - 2009年3月 | 国際日本文化研究センター：共同研究員 |
2006年4月 - 現在 | 国土交通省：中部整備局「事業評価監視委員会」副委員長 |
2006年8月 - 現在 | 日本学術会議：連携会員 |
2006年9月 - 2007年3月 | 独立行政法人国際協力機構：「ウズベキスタン法令改善プロジェクト国内支援委員会」委員 |
2006年10月 - 2009年3月 | 民法（債権法）改正検討委員会委員 |
2007年4月 - 現在 | 上智大学法科大学院教授 （民法基礎 I ／民事法（総合）） |
2007年7月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会） |
2007年9月 | 当事務所客員弁護士就任 |
2009年4月 - 現在 | 財団法人大学基準協会：「法科大学院認証評価委員会」副委員長 |
2009年10月 - 2011年3月 | 財団法人大学基準協会：「法科大学院基準委員会」委員長 |
著書
単著：
| ・ | 『新民法大系I 民法総則』 （有斐閣 初版 平成14年 第2版 平成17年） |
| ・ | 『新民法大系II 物権法』 （有斐閣 初版 平成15年 第2版 平成17年） |
| ・ | 『新民法大系III 債権総論』 （有斐閣 初版 平成17年） |
| ・ | 『新民法大系IV 契約法』 （有斐閣 初版 平成19年） |
| ・ | 『新民法大系V 事務管理・不法所得・不法行為』 （有斐閣 初版 平成14年 第2版 平成17年） |
| ・ | 『財産法の体系と不法利得法の構造』（有斐閣 昭和61年） |
| ・ | 『現代不法行為法学の展開』（有斐閣 平成3年） |
| ・ | 『現代民法学の展開』（有斐閣 平成5年） |
| ・ | 『天皇－昭和から平成へ、歴史の舞台はめぐる（日本社会入門Ⅰ）』（大蔵省印刷局 平成6年） |
| ・ | 『民法ゼミナール』 （有斐閣 平成9年） |
| ・ | 『クリスタライズド民法 事務管理・不法利得』 （三省堂 平成11年） |
| ・ | 『「所有権」の誕生』 （三省堂 平成13年） |
| ・ | 『民法（債権法）改正 ―民法典はどこにいくのか』 （日本評論社 平成23年） 等 |
| 編著・共著: |
| ・ | 『JAPAN BUSINESS LAW GUIDE』 （CCH International 昭和63年） |
| ・ | 『国際取引と法』 （名古屋大学出版会 昭和63年) |
| ・ | 『製造物責任法総覧』 （商事法務研究会 平成6年） |
| ・ | 『製造物責任判例集I・II』 （新日本法規 平成6年） |
| ・ | 『損害賠償から社会保障へ』 （三省堂 平成6年） |
| ・ | 『現代日本の法と政治』 （三省堂 平成6年） |
| ・ | 『新・現代損害賠償法講座3 製造物責任・専門家責任』 （日本評論社 平成9年） |
| ・ | 『現代中国法入門』 （勁草書房 平成9年） |
| ・ | 『日本民法施行100年記念 民法学説百年史』 （三省堂 平成11年） |
| ・ | 『人間の心と法』 （有斐閣 平成15年） |
| ・ | 『日本人の契約観−−契約を守る心と破る心』 （三省堂 平成17年） |
| ・ | 『21世紀の日韓民事法学』 （信山社 平成17年） |
| ・ | 『現代民法学と実務 気税の学者たちの研究のフロンティアを歩く（上・中・下）』 （判例タイムズ社 平成20年） |
| ・ | 『民事判例Ⅰ 2010年前期』 （日本評論社 平成22年10月） |
| ・ | 『民事判例II 2010年後期』 （日本評論社 平成23年4月） |
| 民法改正関係編著書等 | |
| ・ | 『日本民法改正試案：民法改正研究会・仮案（平成20年10月13日案）』（第1分冊：総則・物権、有斐閣、私法学会シンポジウム限定頒布品） |
| ・ | 『日本民法改正試案：民法改正研究会・暫定仮案（平成20年10月13日仮提出）』（第2分冊・債権法、私法学会シンポジウム限定頒布品） |
| ・ | 『日本民法典財産法改正試案・仮案（平成21年1月1日案）』（判例タイムズ1281号 平成21年） |
| ・ | 『民法改正と世界の民法典』（信山社 平成21年） |
| ・ | 『民法改正 国民・法曹・学界有志案・仮案』（法律時報増刊 日本評論社 平成21年） |
所属
・第二東京弁護士会
使用言語
・日本語
・英語
・英語
