| 1987年3月 | 筑波大学付属駒場高等学校卒業 |
| 1992年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 1994年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（第46期）・弁護士登録（第一東京弁護士会所属） |
| 1994年-1998年 | 湯浅（現事務所名ユアサハラ）法律特許事務所勤務 |
| 1997年 | 北京語言文化大学にて中国語研修 |
| 1998年 | 米国University of California, Davis (LL.M.) |
| 1998年 | 当事務所で勤務開始 |
| 2003年1月 | 当事務所パートナー就任 |
| 2004年 -2007年3月 | 東京大学法科大学院客員助教授（知的財産法） |
| 2005年 -2006年 | 工業所有権審議会臨時委員（弁理士試験委員） |
| 2007年4月 -2010年3月 | 東京大学法科大学院非常勤講師（コンピューター法） |
| 2010年4月-現在 | 東京大学法科大学院客員准教授（知的財産法） |
| 論文: |
| Dispute Resolution 2003, 2004, 2005, 2006, 2008 (Getting the Deal Through, Law Business Research) |
| Patent 2005, Trademark 2005, 2006, 2007, Copyright 2006, 2007 (Getting the Deal Through, Law Business Research) |
| 「特許侵害の主張に対する対処と防御」『事例中心弁護実務シリーズ５ 独禁・知財・渉外』(東京法令出版、2002年)所収 |
| 「特許出願中の発明のライセンス契約」（パテント2000年12号） |
| 「カタログ等の記載により他用途の存否が判断され、また共同不法行為が争われた事例」（「特許侵害裁判の潮流」、社団法人発明協会 2002年12月） |
| 「Aimster判決について」（「THE RECORD」2002年12月号 社団法人日本レコード協会） |
| 「知的財産権仲裁の方向性・・・米国を参考にして・・・」（ＮＢＬ757号) |
| 「中国の特許侵害に対する対処とその法的手続」（海外投融資2003年1月号、海外投融資情報財団） |
| 「中古家庭用テレビゲーム機用ソフトウエア民事訴訟事件」（ＡＩＰＰＩ 2003年6月号） |
| 「出願後の限縮補正と出願前の実施契約による不作為義務の対象」（特許判例百選第3版） |
| 「侵害訴訟裁判所が、公告決定後の補正について、『特許請求の範囲を実質上変更するもの』に該当する旨判断した事例」（特許研究38号 2004年9月） |
| 「法に基づく差止請求権と契約に基づく不作為請求権」（ジュリスト1280号） |
| 「物の画像・名称の利用」（ソフトロー研究3号 東京大学大学院法学政治学研究科 2005年9月） |
| 「特許クロスライセンス契約」（「知的財産法の理論と現代的課題 中山信弘先生還暦記念論文集」(株式会社弘文堂、2005年)所収） |
| 「特許訴訟のための技術の理解」 (東京大学法科大学院ローレビュー Vol. 1) (2006年8月) |
| 「オープンソースとソースコードの公開をめぐる若干の問題 -オープンソース・コミュニティの活動, Embedded Linux ProductとGPL Ver.3を中心に-」 (知財管理 2007年3月号) (共著) |
| 「ライセンス契約とソフトロー」「クロスライセンス」『知財ライセンス契約の法律相談』(青林書院、2007年)所収 |
| 「パラメータ特許事件 パラメータ特許とサポート要件」 （判例タイムズ 1245号） (2007年9月) |
| 「役務の類似 [Career-Japan事件]」（「商標・意匠・不正競争判例百選」別冊ジュリスト No.188 2007年11月号） |
| 「生理活性タンパク質事件 バイオ医薬品と先使用権（東京地裁平成18年3月22日判決）」 （別冊判例タイムズ22「平成19年度主要民事判例解説」） |
| 『知的財産訴訟手続法 -知的財産関係民事訴訟における手続の特例-』(青林書院、2009年) |
| 「キャノン職務発明事件」 （別冊判例タイムズ25「平成20年度主要民事判例解説」） |
| 「出願後の減縮補正と出願前の実施契約による不作為義務の対象（最高裁〔三小〕平成5年10月19日判決）」『知的財産法最高裁判例評釈大系Ⅰ』(青林書院、2009年)所収 |
| 「職務著作（4） - 職務上 [宇宙開発事業団プログラム事件：控訴審] 」 （別冊ジュリスト No.198） (2009年12月) |
| 「物の画像・名称の利用」「契約に基づく不作為請求権と法に基づく差止請求権」『知的財産とソフトロー』（有斐閣、2010年）所収 |
| 「パシーフカプセル30mg事件」 （別冊判例タイムズ29「平成21年度主要民事判例解説」） |
| 「知財裁判例の動向」『民事判例Ⅰ 2010年前期』(日本評論社、2010年)所収 |
| 「知財裁判例の動向」『民事判例 ＩＩ 2010年後期』(日本評論社、2011年)所収 |
| 『新・注解 特許法』（上・下巻）(青林書院、2011年)（共著） |
| 「クロスライセンス」「ライセンス契約とソフトロー」『知財ライセンス契約の法律相談〔改訂版〕』(青林書院、2011年)所収 |
| 「SL DVD事件第一審判決」 （別冊判例タイムズ32「平成22年度主要民事判例解説」） |
| 「知財裁判例の動向」『民事判例 Ⅲ 2011年前期』(日本評論社、2011年)所収 |
| 「〔特報〕日米知財裁判カンファレンス （2）共同侵害・間接侵害」（Law & Technology 54号 2012年1月1日） |
| 翻訳: |
| 「中国における裁判官と当事者の協力による訴訟の迅速な解決」（ＡＩＰＰＩ 2003年5月号） |
| 「特許権行使と特許訴訟における損害賠償額の算定とについて-ドイツを例として」 (知的財産法政策学研究 第12号 2006年8月) |
| 「不当な特許権行使 -侵害警告と侵害後の無効化との比較法的考察-」（知的財産法政策学研究 第20号 2008年3月） |
| 講演: |
| 「日米知財裁判カンファレンス」（米国特許商標庁・他、2011年10月） |