アンダーソン・毛利・友常法律事務所

佐藤 剛史

Takefumi Sato
パートナー
  1. 03-6888-1094
  2. 03-6888-3094
主な取扱分野
企業法務一般  危機管理/不祥事対応  一般民商事紛争  労働法務  労働紛争  金融関連紛争  税務紛争  クロスボーダー紛争/海外訴訟対応  裁判外紛争処理(商事仲裁・ADR等)  その他専門分野での紛争 
その他の取扱分野
コーポレートガバナンス  ヘルスケア・薬事規制  知財紛争  知財契約取引(ライセンス等)  不動産取引  出入国関連 
会社法務、訴訟、労働・雇用
・訴訟法務グループ
・労働法グループ
1994年3月武蔵高等学校卒業
1999年3月東京大学法学部(法学士)
2000年10月最高裁判所司法研修所修了(53期)・弁護士登録(第二東京弁護士会)・当事務所入所
2009年1月当事務所パートナー就任
2011年4月-現在東京大学法学部非常勤講師
著書:
事例解説 出向・転籍・退職・解雇 (第一法規出版、2002年)(共同執筆)
論文:
「企業活動の複雑化・クロスボーダー化により変容を迫られるビジネス訴訟弁護士の資質」(ザ・ローヤーズ 2006年12月号)(共同執筆) 
「中国企業に対する債権回収のツボ」 (Business Law Journal 2008年11月号)(共同執筆) 
"Recent Trends in Administrative Litigation" (International Law Office/June 2009) (共同執筆)
講演:
「労働関係法をめぐる最近の重要判例の要点」経営法友会主催講演会にて講演 (2008年4月30日) 
「ゼミナール労働判例実務研究会:60歳以降の雇用延長と労働条件引き下げの法的留意点」日本経済青年協議会主催セミナーにて講演(2008年9月17日)  
「最近の労働法関連キーワードとリスク・マネジメント」日本経済青年協議会主催セミナーにて講演(2009年7月31日~8月1日)
「ゼミナール労働判例実務研究会:最近の整理解雇の有効性をめぐって/組合員が配布したビラの内容等と人権侵害」日本経済青年協議会主催セミナーにて講演(2010年9月15日)
「賃金・賞与と退職金」~「計画停電」「休業」等への企業の法的対応~」日本経済青年協議会主催セミナーにて講演(2011年4月15日)
「会社の人事労務実務研修会-賃金・賞与・退職金」日本経済青年協議会主催セミナーにて講演(2012年4月13日)
「ゼミナール労働判例実務研究会:偽装請負と黙示の雇用契約~改正労働者派遣法の留意点~/労働者派遣法違反と不法行為」日本経済青年協議会主催セミナーにて講演(2012年5月16日)
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