十市崇

Takashi Toichi
パートナー

03-6888-1086
03-6888-3086

取扱案件

主な取扱分野
M&A/企業再編　プライベート・エクイティ　ベンチャー・キャピタル　企業法務一般　コーポレートガバナンス　アジア/新興国法務　米国法務　欧州法務　その他外国法務　

その他の取扱分野
危機管理/不祥事対応　買収ファイナンス　不動産取引　労働法務　知財契約取引（ライセンス等）　ヘルスケア・薬事規制　 IT・テレコム　企業結合における独禁法対応　流通取引・景表法・下請法・不正競争防止法　資源・エネルギー　一般民商事紛争　クロスボーダー紛争/海外訴訟対応　倒産・事業再生　中国法務　インド法務　

主な業務

企業の買収・合併（上場会社・非上場会社に関する取引並びに国内・クロスボーダー取引）、組織再編、プライベート・エクイティ・ファンドに対する助言など、M&Aに関連する案件や、これらに関連する金融取引に関する案件を数多く取り扱っています。また、国内外の依頼者の方に対し、会社法及び金融商品取引法を中心に、一般企業法務に関するアドバイスなども幅広く行っております。

プラクティス・グループ

・会社法務グループ

経歴

1994年3月	慶應義塾志木高等学校卒業
1998年3月	慶應義塾大学法学部（法学士）
2000年4月	最高裁判所司法研修所修了（52期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所
2003年4月 −2004年3月	日本政策投資銀行非常勤嘱託弁護士
2005年5月	米国Columbia University School of Law (LL.M.)
2006年4月	ニューヨーク州弁護士登録
2006年9月	当事務所復帰
2006年9月	英国London Business School (MSc in Finance (Masters in Finance)）
2008年1月	当事務所パートナー就任
2010年4月-現在	成蹊大学経済学部非常勤講師

著書・論文・講演

著書：
「論点体系会社法 6」（第一法規株式会社 2012年）（共著）
「解雇権濫用法理のもたらすインセンティブ効果と派生問題」（『「企業法」改革の論理』日本経済新聞出版社 2011年）（共著）
「金融商品取引法違反への実務対応－虚偽記載・インサイダ－取引を中心として」（商事法務 2011年）（共著）
「株式買取請求権を有する者の範囲」ジュリスト増刊『会社法施行5年理論と実務の現状と課題』(有斐閣・2011年）（共著）
「ベンチャー企業の法務・財務戦略」（商事法務 2010年）（共著）
「最新M&A 判例と実務」（判例タイムズ社 2009年7月）（共編著）
「日本ビジネス法実務」（アンダーソン・毛利・友常法律事務所編著、法律出版社（中国）、2009年5月）
「ANALYSIS 公開買付け」（商事法務 2009年）（共著）
論文：
「新興国のコーポレートガバナンス＜第6回＞タイ」（月刊監査役 No.591 2011年11月号）（共著）
「非公開化取引の最新動向とバイアウト実務への影響」（「日本バイアウト市場年鑑－2011年上半期版－」 2011年10月）
「レックス損害賠償請求事件東京地裁判決の検討」（「旬刊商事法務」 No.1937（2011年7月15日号））
「改正産活法による組織再編の法務ポイント」（「旬刊経理情報」 No.1287（2011年7月20日号））（共著）
「金融商品取引法違反に対する実務対応（1）金融商品取引法違反の行為とその対応の概要」（旬刊「商事法務」 No.1926 2011年3月15日号）（共著）
「サイバード事件　東京高裁決定にみる今後のＭＢＯ実務への影響」（「ビジネス法務」 2011年3月号）
「シンジケート・ローンにおける情報提供義務～名古屋地裁判決から見るアレンジャーの責任～」（「ファイナンシャルコンプライアンス」 2010年12月号）（共著）
「M&Aと組織再編（10）反対株主による株式買取請求権（下）」（旬刊「商事法務」 No.1903 2010年7月5日号）（共著）
「M&Aと組織再編（9）反対株主による株式買収請求権（中）」（旬刊「商事法務」 No.1900 2010年6月5日号）（共著）
「M&Aと組織再編（8）反対株主による株式買収請求権（上）」（旬刊「商事法務」 No.1898 2010年5月5日号）（共著）
「公正なMBOと反対株主による株式買取請求権への影響ＭＢＯ裁判例が導く「公正な価格」」（「ビジネス法務」 2010年4月号）
「M&Aと組織再編（1） M&Aに利用される組織再編の概要」（旬刊「商事法務」 No.1884 2009年12月5日号）（共著）
「サンスター事件大阪高裁決定の検討（下）」（旬刊「商事法務」 No.1881 2009年11月15日号）
「サンスター事件大阪高裁決定の検討（上）」（旬刊「商事法務」 No.1880 2009年11月5日号）
「レックス・ホールディングス事件最高裁決定とMBO実務への影響（下） -地裁決定および高裁決定を踏まえて-」（「金融・商事判例」 No.1326 2009年10月15日号）
「レックス・ホールディングス事件最高裁決定とMBO実務への影響（上） -地裁決定および高裁決定を踏まえて-」（「金融・商事判例」 No.1325 2009年10月1日号）
「公的資金による一般企業の資本強化！改正産活法の出資円滑化措置」（共同執筆）（「ビジネス法務」 2009年8月号）
「地域金融機関におけるシンジケート・ローン業務とコベナンツ管理」（「ファイナンシャルコンプライアンス」 2009年6月号）（共著）
「M&A取引における銀行の業務とコンプライアンス上の問題点」（「ファイナンシャルコンプライアンス」 2009年3月号）（共著）
"Paperless share system and M&A" ("The IFLR Guide to Japan 2009", December 2008)（共著）
「MBOにおけるコンプライアンス上の諸問題」（「ファイナンシャルコンプライアンス」 2008年9月号）
「MBO(マネージメント・バイアウト)における利益相反性の回避又は軽減措置」（「判例タイムズ」 No. 1259 2008年3月15号）
「MBO（マネージメント・バイアウト）における株主権」（「金融・商事判例」 No.1282　2008年1月15日号）（共著）
「金融商品取引法における組織再編成に係る開示義務と M&A取引に対する影響」 (「Lexis企業法務」 2007年9月号 No.21）
「三角合併と開示規制−充実した事前開示事項−」 (「ビジネス法務」 (2007年9月号))（共著）
「産業活力再生特別措置法-技術革新型M&Aと知的財産権の活用促進」 (「ビジネス法務」 (2007年7月号))
「金融商品取引法と敵対的買収を巡る議論」/ "The Financial Instruments and Exchange Law and Hostile Takeovers" ("The asialaw Japan Review", Volume 2 Issue 4) (April 2007)
「新しい公開買付規制とマネージメント・バイアウト(MBO)」 (「Lexis企業法務」　2007年2月　No.14）
「平時・有事の防衛策にみる取締役の善管注意義務」（「ビジネス法務」（2006年12月号））（共著）
「PFIにおける実務と法的論点に関する若干の考察（24）」（「PFI News」 2003年11月25日/第72号）
“Major Legal Issues Concerning Securitisation of Real Estate Assets in Japan” ("Asian Legal Business", November 2003)（共著）
"A New Environment for Corporate Restructuring" ("Asia Law" July/August 2003)（共著）

講演：
2011年11月	「M&A取引における契約（和文・上級編）」（経営調査研究会主催セミナー）
2011年11月	"Current legal developments" （International Bar Association （"IBA"） Annual Conference 2011(Dubai)におけるパネルディスカッション-パネリストとして参加）
2011年1月	「M&A取引における契約（上級編）」（経営調査研究会主催セミナー）
2010年11月	「M&A取引における契約（入門編）」（経営調査研究会主催セミナー）
2010年9月	「組織再編における株式買取請求権の実務～最近の裁判例等も踏まえて～」（金融財務研究会主催セミナー）
2010年5月	「M&A取引における契約（上級編）」（金融財務研究会主催セミナー）
2010年4月	「M&A取引における契約（入門編）」（金融財務研究会主催セミナー）
2010年1月	「反対株主の株式買取請求権と価格決定の申立の裁判例と実務～レックス事件最高裁決定等を踏まえて～」（経営調査研究会主催セミナー）
2009年12月	「事業再構築の法務と実務～「選択と集中」に伴う法律問題の検証～」（商事法務主催セミナー）
2009年11月	「裁判例から見るＭ＆Ａの最新実務Ⅱ～株主権及び株主価値編～」（経営調査研究会主催セミナー）
2009年10月	「Ｍ＆Ａ取引における契約（上級編）」（経営調査研究会主催セミナー）
2009年7月	「Ｍ＆Ａ取引における契約（入門編）」（経営調査研究会主催セミナー）
2009年7月	「株式買取請求権と価格決定の申立の裁判例と実務～レックス事件最高裁決定等を踏まえて～」（経営調査研究会主催セミナー）
2009年6月	「株式買取請求権と価格決定の申立に関する最新法務 ― 最近の裁判例と実務を踏まえて」（株式会社ストックリサーチ主催セミナー）
2009年5月	「Ｍ＆Ａ取引における契約（上級編）」（経営調査研究会主催セミナー）
2009年5月	「インサイダー取引規制の最近の状況」（企業法務セミナー「インサイダー取引規制の現状とその最新論点」）
2009年5月	「インサイダー取引規制と企業における対応」（企業法務セミナー「インサイダー取引規制の現状とその最新論点」パネリストとして参加）
2009年3月	「M&A契約における留意点」（金融ファクシミリ新聞社 / FNコミュニケーションズ主催セミナー）
2009年3月	「M&A取引における契約（入門編）」（経営調査研究会主催セミナー）
2009年2月	「解雇権濫用法理のインセンティブ効果と派生効果」（RIETI(独立行政法人経済産業研究所)主催セミナー）
2008年12月	「M&A取引における契約（上級編）」（金融財務研究会主催セミナー）
2008年11月	「MBO指針後における最新実務」（日本経済新聞社主催セミナー「MBO戦略におけるMBOの広がりと意義を探る」において講演）
2008年11月	「M&A取引における契約（入門編）」（金融財務研究会主催セミナー）
2008年10月	「インサイダー取引の実務上の論点と情報管理」（金融財務研究会主催セミナー）
2008年10月	"Acquiring regulated investments in Asia and the Pacific - overcoming the regulatory hurdles and controlling your JV partners" （International Bar Association （"IBA"） Annual Conference 2008 (Buenos Aires)におけるパネルディスカッション-パネリストとして参加）
2008年8月	「インサイダー取引規制と実務上の留意点」（株式会社ストックリサーチ主催セミナー）
2008年7月	"Recent Development and Practice of Public Company M＆A in Japan" （金融財務研究会主催セミナー）
2008年7月	「M&A取引における法務と契約」（金融財務研究会主催セミナー）
2008年5月	"M&A Practice under the Financial Instruments and Exchange Law" （ALB In-House Legal Summit Tokyo 2008）
2008年4月	「金融商品取引法下におけるＭ＆Ａの実務」（金融財務研究会主催セミナー）
2008年3月	「金融商品取引法下におけるＭ＆Ａの実務」（金融財務研究会主催セミナー）
2007年12月	「MBOにおける法的諸問題〜MBO指針と最新の実務動向も踏まえて〜」（金融ファクシミリ新聞社主催セミナー）
2007年6月	「公開買付けの制度と実務上の留意点」- 最新の実務動向、事例を交えて（株式会社ストックリサーチ主催セミナー）
2006年11月	"Are You Coming?: Changes to Japanese Corporate Laws Welcoming to Foreign Companies" （ALB In-House Legal Summit Beijing 2006）

所属

・第二東京弁護士会
・ニューヨーク州弁護士会

使用言語

・日本語
・英語

著書：
「論点体系会社法 6」（第一法規株式会社 2012年）（共著）
「解雇権濫用法理のもたらすインセンティブ効果と派生問題」（『「企業法」改革の論理』日本経済新聞出版社 2011年）（共著）
「金融商品取引法違反への実務対応－虚偽記載・インサイダ－取引を中心として」（商事法務 2011年）（共著）
「株式買取請求権を有する者の範囲」ジュリスト増刊『会社法施行5年理論と実務の現状と課題』(有斐閣・2011年）（共著）
「ベンチャー企業の法務・財務戦略」（商事法務 2010年）（共著）
「最新M&A 判例と実務」（判例タイムズ社 2009年7月）（共編著）
「日本ビジネス法実務」（アンダーソン・毛利・友常法律事務所編著、法律出版社（中国）、2009年5月）
「ANALYSIS 公開買付け」（商事法務 2009年）（共著）
論文：
「新興国のコーポレートガバナンス＜第6回＞タイ」（月刊監査役 No.591 2011年11月号）（共著）
「非公開化取引の最新動向とバイアウト実務への影響」（「日本バイアウト市場年鑑－2011年上半期版－」 2011年10月）
「レックス損害賠償請求事件東京地裁判決の検討」（「旬刊商事法務」 No.1937（2011年7月15日号））
「改正産活法による組織再編の法務ポイント」（「旬刊経理情報」 No.1287（2011年7月20日号））（共著）
「金融商品取引法違反に対する実務対応（1）金融商品取引法違反の行為とその対応の概要」（旬刊「商事法務」 No.1926 2011年3月15日号）（共著）
「サイバード事件　東京高裁決定にみる今後のＭＢＯ実務への影響」（「ビジネス法務」 2011年3月号）
「シンジケート・ローンにおける情報提供義務～名古屋地裁判決から見るアレンジャーの責任～」（「ファイナンシャルコンプライアンス」 2010年12月号）（共著）
「M&Aと組織再編（10）反対株主による株式買取請求権（下）」（旬刊「商事法務」 No.1903 2010年7月5日号）（共著）
「M&Aと組織再編（9）反対株主による株式買収請求権（中）」（旬刊「商事法務」 No.1900 2010年6月5日号）（共著）
「M&Aと組織再編（8）反対株主による株式買収請求権（上）」（旬刊「商事法務」 No.1898 2010年5月5日号）（共著）
「公正なMBOと反対株主による株式買取請求権への影響ＭＢＯ裁判例が導く「公正な価格」」（「ビジネス法務」 2010年4月号）
「M&Aと組織再編（1） M&Aに利用される組織再編の概要」（旬刊「商事法務」 No.1884 2009年12月5日号）（共著）
「サンスター事件大阪高裁決定の検討（下）」（旬刊「商事法務」 No.1881 2009年11月15日号）
「サンスター事件大阪高裁決定の検討（上）」（旬刊「商事法務」 No.1880 2009年11月5日号）
「レックス・ホールディングス事件最高裁決定とMBO実務への影響（下） -地裁決定および高裁決定を踏まえて-」（「金融・商事判例」 No.1326 2009年10月15日号）
「レックス・ホールディングス事件最高裁決定とMBO実務への影響（上） -地裁決定および高裁決定を踏まえて-」（「金融・商事判例」 No.1325 2009年10月1日号）
「公的資金による一般企業の資本強化！改正産活法の出資円滑化措置」（共同執筆）（「ビジネス法務」 2009年8月号）
「地域金融機関におけるシンジケート・ローン業務とコベナンツ管理」（「ファイナンシャルコンプライアンス」 2009年6月号）（共著）
「M&A取引における銀行の業務とコンプライアンス上の問題点」（「ファイナンシャルコンプライアンス」 2009年3月号）（共著）
"Paperless share system and M&A" ("The IFLR Guide to Japan 2009", December 2008)（共著）
「MBOにおけるコンプライアンス上の諸問題」（「ファイナンシャルコンプライアンス」 2008年9月号）
「MBO(マネージメント・バイアウト)における利益相反性の回避又は軽減措置」（「判例タイムズ」 No. 1259 2008年3月15号）
「MBO（マネージメント・バイアウト）における株主権」（「金融・商事判例」 No.1282　2008年1月15日号）（共著）
「金融商品取引法における組織再編成に係る開示義務と M&A取引に対する影響」 (「Lexis企業法務」 2007年9月号 No.21）
「三角合併と開示規制−充実した事前開示事項−」 (「ビジネス法務」 (2007年9月号))（共著）
「産業活力再生特別措置法-技術革新型M&Aと知的財産権の活用促進」 (「ビジネス法務」 (2007年7月号))
「金融商品取引法と敵対的買収を巡る議論」/ "The Financial Instruments and Exchange Law and Hostile Takeovers" ("The asialaw Japan Review", Volume 2 Issue 4) (April 2007)
「新しい公開買付規制とマネージメント・バイアウト(MBO)」 (「Lexis企業法務」　2007年2月　No.14）
「平時・有事の防衛策にみる取締役の善管注意義務」（「ビジネス法務」（2006年12月号））（共著）
「PFIにおける実務と法的論点に関する若干の考察（24）」（「PFI News」 2003年11月25日/第72号）
“Major Legal Issues Concerning Securitisation of Real Estate Assets in Japan” ("Asian Legal Business", November 2003)（共著）
"A New Environment for Corporate Restructuring" ("Asia Law" July/August 2003)（共著）

十市 崇

十市崇