| 1987年3月 | 栄光学園高等学校卒業 |
| 1992年3月 | 東京大学法学部（法学士） |
| 1994年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（46期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所 |
| 1999年6月 | 米国Stanford Law School （J.S.M） |
| 1999年9月 -2000年8月 | 米国ニューヨークのMilbank, Tweed, Hadley & McCloy法律事務所勤務 |
| 2000年 | ニューヨーク州弁護士登録 |
| 2000年9月 | 当事務所復帰 |
| 2003年1月 | 当事務所パートナー就任 |
著書／論文: |
新民事訴訟法の解説（新日本法規 1997年）（共著） |
「CAFC最新判決ウォッチング セイコーエプソン株式会社対Nu-Kote International, Inc.事件」 国際法務戦略 (1999年) |
委員会設置会社vs.監査役強化会社（中央経済社 2003年）（共著） |
「<連載>事業再生支援をめぐる実務上の留意点 （第１回）事業再生のための種々の手続」 （共著：金融法務事情 2003年12月25日 1694号） （共著） |
新会社法の読み方−条文からみる新しい会社制度の要点−（社団法人金融財政事情研究会 2005年）（共著） |
会社法大系２（青林書院 2008年）（共著） |
「生かせ内部通報制度（上）（中）（下）」 （日刊工業新聞 2009年3月3日・10日・17日） |
「ANALYSIS 公開買付け」 （商事法務 2009年）（共著） |
"Japan: The best approach" （The 2010 guide to Mergers and Acquisitions (Edited by IFLR)) (共著) |
Life Sciences 2011 (Japan Chapter) (Getting the Deal Through, Law Business Research Limited) (共著) |
講演: |
通商産業省（当時）において「会社法とコーポレートガバナンスについて」 |
"Acquiring regulated investments in Asia and the Pacific" （IBA主催 "New focus of international business: Asia, the centre stage"にパネリストとして参加）(2008年9月） |
「MBOにおける経営とガバナンス」（日本経済新聞社主催セミナーにおいて講演）（2008年11月） |
「EC競争法の最近の動向」（医薬品企業法務研究会/経済法研究部会主催セミナーにおいて講演）（2009年3月） |
「内部通報制度の再構築と運用における留意点」（社団法人 企業研究会において講演）（2009年5月） |