アンダーソン・毛利・友常法律事務所

中町 昭人

Akihito ("Aki") Nakamachi
パートナー
  1. 03-6888-1074
  2. 03-6888-3074
企業法務一般  M&A/企業再編  ベンチャー・キャピタル  プライベート・エクイティ  知財紛争  知財契約取引(ライセンス等)  著作権・エンタテインメント  ヘルスケア・薬事規制  IT・テレコム  流通取引・景表法・下請法・不正競争防止法  知的財産権と独禁法の交錯  資源・エネルギー  一般民商事紛争  クロスボーダー紛争/海外訴訟対応  裁判外紛争処理(商事仲裁・ADR等)  通商  アジア/新興国法務  米国法務 
上記いずれのプラクティス領域においても、10年以上に亘るカリフォルニアを中心としたアメリカ現地のトップ・クラスのローファームでの実務経験に基づき、国際的(クロスボーダー)案件において、海外の弁護士を相手とする交渉力・案件の見通し・海外カウンセルとの協働等の面でユニークな強みとリーダーシップを発揮いたします。

上記のプラクティス分野を専門とし、日米間にまたがる国際的案件につき豊富な経験を有しています。シリコンバレー・ハリウッドを含めた南北カリフォルニアで築いた幅広い人的ネットワークを生かしつつ、アメリカでのビジネス展開を有利に進めるために現地企業との各種の提携や買収案件を模索する日本企業やアメリカでの起業を考える日本人起業家などに対して、リーガル・ビジネス双方の観点から、クライアントのアメリカでのビジネスを成功に導くための戦略的なアドバイスを行っています。

また、日本でビジネスを展開する海外クライアントに対しても、日本と外国の間の法律・商慣習・文化等の面でのギャップを埋めることに腐心しながら、クライアントにとって納得感の高いプラクティカル(実践的)なアドバイスを心がけております。

さらに、インド・ブラジルに代表される今後急速な成長・発展が見込まれるBRICs諸国等の新興国においてビジネスを展開する日本企業に対しても、豊富な海外での経験と英語での強い交渉力を生かして、必要に応じて現地の弁護士とチームを組みながら、戦略的なアドバイスやサポートを提供しています。

<主な業務分野>

IP/テクノロジー・トランザクションズ: 知的財産(IP:特許、著作権、商標等)に関わるライセンス・共同開発・戦略提携(Strategic alliances)・スピンオフ等の各種契約取引における交渉戦略の立案・遂行および契約書作成

コーポレート・トランザクションズ: M&A、ジョイントベンチャー、プライベート・エクイティ投資、ベンチャー投資

知的財産関連およびその他の訴訟: 特許・著作権を中心とする知的財産に関わる裁判・仲裁、およびそれ以外の訴訟・紛争一般

独占禁止法: 独占禁止法と知的財産法とが交錯する領域において、独禁法の観点からの各種アドバイス
・知的財産権グループ
・会社法務グループ
・訴訟法務グループ
・競争法グループ
1987年3月
千葉東高等学校卒業
1991年3月
京都大学法学部(法学士)
1993年4月
最高裁判所司法研修所修了(45期)・弁護士登録・森綜合法律事務所(現・森・濱田松本法律事務所)入所
1997年5月
米国New York University School of Law (LL.M.)
1998年
カリフォルニア州及びニューヨーク州弁護士登録
1997年9月-
1998年8月
米国Morrison & Foerster LLP(サンフランシスコ、ワシントンD.C.)勤務(客員弁護士)
1998年10月-
1999年9月
米国Kirkland & Ellis LLP(シカゴ)勤務(客員弁護士)
1999年10月-
2003年9月
米国Wilson Sonsini Goodrich & Rosati LLP(カリフォルニア州パロアルト)勤務(アソシエイト)
2003年10月-
2009年6月
米国Kirkland & Ellis LLP(サンフランシスコ・パロアルト・ロサンゼルス)勤務(アソシエイト/パートナー)
2005年1月
Kirkland & Ellis LLPパートナー就任
2009年7月
当事務所入所
当事務所パートナー就任

※中町がアメリカで通算13年を過ごすことになった理由についてご興味がございましたら、こちらのインタビュー記事をご覧ください。 
論文:
クロスボーダーの知財関連契約を成功に導くための処方箋」(ザ・ローヤーズ 2010年11月号)
海外の先進的企業から学ぶNDAの戦略的活用」(ビジネスロー・ジャーナル 2010年6月号)
警告書の取り扱いにおける実務的チェックポイント-特許侵害に関する警告書を作成・送付する場合と受領した場合のそれぞれの注意点」ザ・ローヤーズ2007年12月号(第4巻第12号)
「Intellectual Property -- テクノロジー・ベンチャーのためのIP戦略」-月刊テクノロジー・ビジネス・マガジン“LOOP”(ダイヤモンド社)連載記事(2003年4月-2004年5月)
・「知的財産立国の実現が危ない- 個の才能をビジネスに変える技術を学べ」(2003年4月号)
・「スピンオフ起業の際のIP問題①―勤務先からの訴訟リスク」(2003年5月号)
・「スピンオフ起業の際のIP問題②―勤務先とのWin-Winの関係構築」(2003年6月号)
・「スピンオフ起業の際のIP問題③―大企業に求められる知識とビジネス判断」(2003年7月号)
・「質の高い特許ポートフォーリオの構築とその有効活用のためのストラテジー①」(2003年8月号)
・「質の高い特許ポートフォーリオの構築とその有効活用のためのストラテジー②」(2003年9月号)
・「質の高い特許ポートフォーリオの構築とその有効活用のためのストラテジー③」(2003年10月号)
・「トレードシークレット(営業秘密)の有効な保護と活用のための戦略①」(2003年11月号)
・「トレードシークレット(営業秘密)の有効な保護と活用のための戦略②」(2004年1月号)
・「トレードシークレット(営業秘密)―機密保持契約のリスクと活用法」(2004年2月号)
・「営業秘密を有効に保護するためのNDAの特殊条項の戦略的活用法」(2004年3月号)
・「職務発明制度と研究者のインセンティブ-特許法における日米の考え方の違い」(2004年4月号)
・「職務発明制度と研究者のインセンティブ-世界標準のジャパン・モデルを作れ」(2004年5月号)
 
エッセイ:
走ることについて語るときに私の語ること」(朝日新聞オンライン「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」 2012年1月30日)

講演:
日本とシリコンバレーをつなぐプロフェショナル」(法政大学地域研究センター主催:国際セミナーハイテクベンチャーの起業家Vol.14(東京)、2010年9月)
Dealing with Challenging IP Issues in Acquiring Japanese Companies & IP Assets -- How to Conduct IP Due Diligence Effectively and Align IP Strategy with Business Strategy” (China-International IP Forum (Beijing, China),June 2010)
「中国における知的財産法制と訴訟・ライセンス実務の最先端」(AM&T主催:国際知的財産セミナー(東京)、2010年5月)
「『イノベーションにおけるベンチャーの役割』 日本は何故シリコンバレー になれないのか?」(アンカー・ビジネス・システムズ主催:第9回ABSベンチャーワークショップ(東京)、2010年3月)
「『イノベーションにおけるベンチャーの役割』 ~日本とシリコンバレーの比較から見えるもの~」(日本ライセンス協会主催:LES関東グループ研究会(東京)、2010年3月)
“Dealing with Challenging IP Issues in M&As and Restructuring - How to Conduct IP Due Diligence Effectively and Align IP Strategy with Business Strategy” (In-House Congress Tokyo 2009 (Tokyo), December 2009)
「米国におけるパテント・トロールによる特許訴訟への対応策~新しいアプローチ」「M&A・事業再編(スピンオフ等)における知的財産権の取扱い」(京滋合同知財セミナー(京都)、2009年12月)
「米国におけるパテント・トロールによる特許訴訟への対応策~新しいアプローチ」(AM&T企業法務セミナー(東京)、2009年11月)
「M&A、スピンオフ等での知財の取扱い」(日本ライセンス協会(東京)、2009年10月23日-24日) 
“Drafting Licenses and Product Development Agreements in Light of the Surge in Mergers & Acquisitions” & “In-License Compliance” (joint presentation)(日本製薬ライセンス協会(JPLA):月例セミナー(東京)、2009年1月)
「『国際』産学連携の『成功』のための『鍵』 ~ Keys to Success for International Technology Transfer by Japanese Universities」(北海道大学:国際産学連携セミナー(札幌)、2008年12月)
「国際特許ライセンスの実務に影響を与える最近の米国判例」(ライセンス協会・関東支部(東京)および関西支部(大阪):月例セミナー)、2008年5月)
“Incorporating International Business Strategies into Collaboration Agreements ~ Japan-Related Issues & Considerations” (American Conference Institute (ACI): “Advanced Forum on Structuring, Negotiating and Managing Pharma/Biotech Collaboration Agreements” Conference (San Francisco, California), April 2008)
“Recent Major Developments and Trends in Intellectual Property Law and Corporate Law in Japan (U.C. Hastings College of the Law: Guest lecturer at Prof. Setsuo Miyazawa’s Japanese law seminar (San Francisco, California), March 2008)
「“Outside Counsel’s Perspective on Current Difference Between U.S. & Japanese University Technology Transfer Practice and Future Trends” -- 大学発技術移転プラクティスにおける日米の大学の現状の差異と今後のトレンド」(北海道大学:国際産学連携セミナー(札幌)、2008年2月)
「米国そして世界市場で勝つためのグローバル知財(IP)戦略/“Open Innovation”への潮流の中で ~日本企業にありがちなグローバル知財戦略上の問題点とその改善策~」(大阪商工会議所:月例セミナー(大阪)、2008年2月)
「Patent Reform Update 2007」、「研究者の国際的異動と知財マネジメント-アメリカにおける基本的ルール・実務と対応策」、「米国そして世界市場で勝つためのグローバル知財(IP)・アライアンス戦略 ~日本企業にありがちなグローバル知財戦略上の問題点とその改善策~」および「イノベーションにおけるベンチャーの役割 ~日本とシリコンバレーの比較から見えるもの~: 世界で通用する『ジャパン・モデル』のイノベーション・知財・アライアンス戦略を目指して」(東北大学:国際産学連携研修セミナー(仙台)、2007年12月)
「米国そして世界市場で勝つためのグローバル知財(IP)・アライアンス戦略 ~日本企業にありがちなグローバル知財戦略上の問題点とその改善策~」および「イノベーションにおけるベンチャーの役割 ~日本とシリコンバレーの比較から見えるもの~: 世界で通用する『ジャパン・モデル』のイノベーション・知財・アライアンス戦略を目指して」(鹿児島大学:国際産学連携研修セミナー(鹿児島)、2007年12月)
“Patent Reform Update 2007” & “In re Seagate Technology, LLC” (正林国際特許事務所:国際知的財産セミナー(東京)、2007年10月)
「米国知財最前線: 特許制度改革(Patent Reform)と新判例の最新動向」(大阪弁護士会(大阪)、2007年10月)
“Current Intellectual Property Issues in Global Biotech Business” (三菱商事/Burrill共催: ジャパン・バイオテック・ミーティング(JBM)(東京)、2007年9月)
「イノベーションにおけるベンチャーの役割 ~日本とシリコンバレーの比較から見えるもの~: 世界で通用する『ジャパン・モデル』のイノベーション・知財・アライアンス戦略を目指して」(グローバル・ブレイン主催:アライアンス・フォーラム(東京)、2007年6月)
“Outside Counsel’s Perspective on Current Difference Between U.S. & Japanese University Technology Transfer Practice and Future Trends” (Tohoku University: International Future Innovation Forum (San Mateo, California), April 2007)
「米国そして世界市場で勝つためのグローバル知財(IP)・アライアンス戦略 ~日本企業にありがちなグローバル知財戦略上の問題点とその改善策~」(Silicon Valley Multimedia Forum: Monthly Seminar (San Jose, California), December 2006)
“Negotiating Collaborative Agreements in the European Union and Japan” (joint presentation) (American Conference Institute: “Advanced Forum on Structuring, Negotiating and Managing Pharma/Biotech Collaboration Agreements” Conference (New York City, New York), November 2006)
「米国そして世界市場で勝つためのグローバル知財(IP)・アライアンス戦略 ~日本企業にありがちなグローバル知財戦略上の問題点とその改善策~」(JETRO NY / 日本ヘルスケア・フォーラム:月例セミナー(New York City, New York)、2006年11月)
「イノベーションにおけるベンチャーの役割 ~日米比較~: 世界で通用する『ジャパン・モデル』のイノベーション・知財・アライアンス戦略を目指して」(STARC:シンポジウム2006(東京)、2006年9月)
「アメリカにおける知財トレンド:知財訴訟判例、特許制度改革(Patent Reform)および特許価値評価(Valuation)の最先端」(プレゼンテーションおよびパネルディスカッション)(日本知財学会:年次大会(東京)、2006年6月)
「米国そして世界市場で勝つためのグローバル知財(IP)・アライアンス戦略 ~日本企業にありがちなグローバル知財戦略上の問題点とその改善策~」(日本知財協会:月例セミナー(東京)、2006年6月)
“Recent U.S. Patent Case Decisions & Trends Japanese Companies Should Be Aware Of” (ライセンス協会・関東支部:月例セミナー(東京))、2006年6月)
「米国そして世界市場で勝つためのグローバル知財(IP)・アライアンス戦略 ~日本企業にありがちなグローバル知財戦略上の問題点とその改善策~」(ナビゲーターズ・フォーラム:月例セミナー(東京)、2006年6月)
「米国そして世界市場で勝つためのグローバル知財(IP)・アライアンス戦略 ~日本企業にありがちなグローバル知財戦略上の問題点とその改善策~」(アンカー・ビジネス・システム(ABS):ベンチャー・ワークショップ(東京)、2006年6月)
「米国そして世界市場で勝つためのグローバル知財(IP)・アライアンス戦略 ~日本企業にありがちなグローバル知財戦略上の問題点とその改善策~」および「日本企業のグローバル戦略の要としての国際アライアンス戦略」(早稲田大学:ナノ・IT・バイオ知財経営戦略スキルアップ・プログラム(東京)、2005年12月)
「米国そして世界市場で勝つためのグローバル知財(IP)・アライアンス戦略 ~日本企業にありがちなグローバル知財戦略上の問題点とその改善策~」(Japan Business Association (JBA): Monthly Business Seminar (Los Angeles, California)、2005年10月)
「研究者の国際的異動と知財マネジメント-アメリカにおける基本的ルール・実務と対応策」(UNITT(産学連携ネットワーキング)2005セミナー(東京)、2005年9月)
「知らないと「損」をする!!! ~ アメリカでの事業開発・契約交渉に役立つ法的知識と交渉技術」(アイ・オー・データ機器:社内法務研修セミナー(金沢)、2005年6月)
「アメリカ会社法の実務」(デロイト・トゥシュ・トーマツ:第43回・米国ビジネス実務セミナー(東京)、2005年6月)
「米国そして世界市場で勝つためのグローバル知財(IP)・アライアンス戦略 ~日本企業にありがちなグローバル知財戦略上の問題点とその改善策~」(半導体産業新聞:半導体知財権シンポジウム2005(東京)、2005年1月)
「知らないと「損」をする!!! ~ アメリカでの事業開発・契約交渉に役立つ法的知識と交渉技術」(Alps Electric (North America): 社内法務研修セミナー (San Jose, California)、2004年10月)
“Compensating the Employee-Inventor in the United States”(日本弁理士会(東京)、2003年)
「シリコンバレーにおける日本人プロフェッショナルによる起業・ビジネスおよびコミュニティ作りの現状と課題」(Silicon Valley Multimedia Forum (Palo Alto, California), 2003年8月)
“Current Venture Capital Market in Silicon Valley” (Stanford University: Asian Student Entrepreneurship Summit (ASES) 2003 (Palo Alto, California), April 2003)
“Valuing an Early Stage Technology Company  ~ From Venture Capital Perspective~” (Win-Win Workshop(東京)、2003年3月)
「How Do Silicon Valley Law Firms Help Entrepreneurs Start Up New Businesses? ~ シリコンバレー・ローファームによる研究開発型ベンチャー支援の実際 ~」(発明協会(後援:経済産業省、特許庁): 大学発ベンチャー・創業支援研修会議(東京)、2003年3月)
「How Do Silicon Valley Law Firms Help Entrepreneurs Start Up New Businesses? ~ シリコンバレー・ローファームによるバイオ・ベンチャー支援の実際 ~」(新日本監査法人:2002 バイオ起業セミナー(東京・福岡)、2002年11月・12月)
「How Do Silicon Valley Law Firms Help Entrepreneurs Start Up New Businesses? ~ シリコンバレー・ローファームによるバイオ・ベンチャー支援の実際 ~」(Win-Win Workshop(東京)、2002年12月)
「How Do Silicon Valley Law Firms Help Entrepreneurs Start Up New Businesses? ~ シリコンバレー・ローファームによるバイオ・ベンチャー支援の実際 ~」(SMIPs (Society for Management of Intellectual Properties)セミナー(東京)、2002年12月)
「How Do Silicon Valley Law Firms Help Entrepreneurs Start Up New Businesses? ~ シリコンバレー・ローファームが起業プロセスにおいて果たす様々な役割と機能」(神奈川科学技術アカデミー (KAST)セミナー(Palo Alto, California)、2002年8月)
「シリコンバレーにおけるベンチャー・ファイナンシングの現状、課題及び今後の展望」(経済産業省研究所(RIETI):BBLセミナー(東京)、2002年7月)
「米国におけるベンチャー・ファイナンシングと資本政策」(ソフトバンク・フロンティア証券:ベンチャー投資・資本政策セミナー(東京)、2002年7月)
“Why Do Japanese Entrepreneurs Need a SV Lawyer Who Knows How Business Works in Silicon Valley? ~ “If They Want to ‘SUCCEED’” (Keizai Society: Monthly Seminar (Palo Alto, California), October 2001)
・東京弁護士会
・カリフォルニア州弁護士会
・ニューヨーク州弁護士会
・アメリカ法曹協会(ABA)知的財産法部会
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