| 1965年3月 | 京都大学法学部（法学士） |
| 1967年4月 | 最高裁判所司法研修所修了（19期）・弁護士登録（第二東京弁護士会）・当事務所入所 |
| 1971年-1972年 | オーストラリアUniversity of Sydney（LL.M.1979）留学 |
| 1972年 | オーストラリア・シドニーのAllen Allen & Hemsley(現事務所名Allen Arthur Robinson)法律事務所勤務 |
| 1976年 | 当事務所パートナー就任 |
| 1985年 | 第二東京弁護士会副会長 |
| 1986年 | 日本弁護士連合会常務理事 |
| 1996年-1998年 | 日本弁護士連合会外国弁護士及び国際法律業務委員会委員長 |
| 1998年 | 日弁連の国際活動に関する協議会座長 |
| 京都大学法学部客員教授 （1998年4月-2003年3月、2004年4月-2006年3月） | |
| 2002年 | 日本マクドナルドホールディングス株式会社 社外取締役 |
| 2003年 | 日本仲裁人協会常務理事 |
| 2004年 | 中央大学法学部 大学院法学研究科兼任講師 (2004年4月-2006年3月) |
| 2005年 | 国際法曹協会(IBA)常務理事世界弁護士会問題評議会常任議長 |
| 中国国際経済貿易仲裁委員会仲裁員 | |
| 2006年 | 国際法協会日本支部 監事 |
| 2007年 | 日本癌学会 倫理委員 |
| 2007年-2008年 | 国際法曹協会(IBA)事務総長 |
| 2009年-2010年 | 国際法曹協会(IBA)副会長 |
| 2011年-2012年 | 国際法曹協会(IBA)会長 |
| 2011年-2015年 | 財団法人国際法学会評議員 |
| 著書： |
| 「日本のローファームの誕生と発展」 （商事法務 2011年11月）（共著） |
| Law and Business in Japan (1982), Law and Business in Japan - New Edition (2000) (editor-in-chief/author) |
| オーストラリアの法とビジネス (1979) (editor-in-chief/translator) |
| 論文： |
| 「司法のグローバリゼーションとIBA」 (法の支配 RULE OF LAW No.151 （2008年10月号) ） |
| 2002年｢弁護士制度変革の世界的潮流とWTO｣ 自由と正義 Vol.53, No.11 |
| 「随想 テスティモニー 『横並び無責任社会』への回帰 −長銀最高裁判決の企業倫理意識に弛緩はないか？」 (月刊 ザ・ローヤーズ 2008年9月号) |
| 「法曹養成見直しと日本の弁護士進化論」 （法学セミナー 2009年6月号 通巻654号） その他 |
| 記事： |
| 「アジアから初めて弁護士会の"国連"率いるM&Aロイヤー」 （M&A専門誌マール（2009年2月号）） |
| Interim Report: Preliminary Views on the Financial Crisis (International Bar Association, Financial Crisis Task Force) (2010)（共著） |
| 「［地平線］ リーガル・サービス調達のマネージメント」 （ビジネス法務（2011年2月号）） |
| 「［Frontier］グローバル時代で役割を増す 国際法曹協会の舵取りを担う」 （ビジネスロー・ジャーナル(2011年2月号）） |
| 講演： |
| 特定非営利活動法人 全国社外取締役ネットワーク（社外ネット）事務局主催セミナー講師（「グローバル時代の検察と会社法制のあり方」 （2011年4月）） |
| 特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ主催セミナー講師（「人権と国際政治－IBA/HRI ジャスティス・ フォー・ビルマ・キャンペーンをめぐって」 （2012年1月）） |
| OECDワークショップ、アメリカ合衆国証券取引委員会のラウンドテーブル、IBA・ABA・LAWASIA等の国際会議やセミナー、WTOでのセミナー等多数の機会に講師・議長・パネリストを勤める。 |