当事務所が取り扱う代表的な税務関連業務としては、以下の事項に関する助言が含まれます。特にクロス・ボーダー案件の比率が高いことが特徴といえます。

• 国際税務及び国内税務
• 金融取引、合併買収取引その他の企業取引におけるタックス・プランニング
• 不服申立、税務訴訟、税務当局との折衝、税務調査の対応

• 源泉徴収すべき支払についての新日米租税条約の適用期日をめぐり、税務当局より源泉徴収すべきであるとの主張を受けている税務訴訟
• 日本の任意組合およびケイマンのＬＬＰを通じた資産のリースにつき、税務当局より減価償却費等の控除を否認する旨の主張がなされている税務訴訟（最高裁決定にて勝訴確定）
• オランダの匿名組合員との匿名組合契約につき、税務当局より当該匿名組合が組合員の日本における恒久的施設に該当する旨の主張がなされている税務訴訟（最高裁決定にて勝訴確定）
• 株式の無償交付、増減資などの資本取引をめぐり、税務当局から課税の対象となる旨の指摘を受けている件につき助言
• ソフトウェアの売買取引につき、税務当局より当該取引が著作権の実施許諾に該当し、よってその対価が源泉税の課税対象となる旨の主張がなされている件に関する助言
• 大規模な企業買収取引に関して、課税免除を受けるための要件についての助言
• 連結納税制度の効果、たとえば、繰越欠損金の取り扱いや営業権の時価評価などについての助言
• 外国投資家によるプライベート・エクイティ・ファンドの取引から生じるキャピタル・ゲインを非課税とするための取引方法についての助言
• 外国投資信託の税務処理に関する助言
• 外国生命保険会社が日本国内で販売した生命保険契約の税務処理に関する助言
• 租税条約の適用についての助言、ならびに減免申請の準備及び関連書類の作成の支援