当事務所は、資産の証券化・流動化を中心とするストラクチャード・ファイナンス取引の分野において、国内外の金融機関、事業会社、格付機関等の依頼者に対して、ストラクチャリング段階における日本法上の問題点の検討・助言、契約書・開示書類の作成等を通じて専門的なサービスを提供しています。

この分野では金融商品の多様化と法規制の成熟化が進んでおり、それに伴って新たな法律問題への対応が要求されます。当事務所は、日本におけるストラクチャード・ファイナンス取引の黎明期から蓄積してきた豊富な経験を踏まえ、新規性の高い取引において法律的な側面から積極的な役割を果たしています。

また、オリジネーター倒産時における証券化商品の処理をめぐる管財人との交渉に関する実績も有しており、その経験を生かして、ストラクチャーの組成段階から日本の倒産実務に照らした助言を提供しています。

当事務所が取り扱う案件は、貸付債権（銀行貸付債権、不良債権、住宅ローン債権、消費者ローン債権、不動産ノンリコース・ローン債権等）、リース債権、売掛債権、手形債権、クレジットカード債権、診療報酬債権、保険会社の基金債権等の金融資産や、開発型を含むオフィスビル、住宅、商業施設、ホテル、倉庫等の不動産の証券化・流動化にとどまらず、知的財産権の証券化・流動化、いわゆる事業証券化（WBS）、CBO、CLO、CDO等の新たなタイプの金融商品や、クレジットリンク債、リパッケージ債、シンセティックCDO等のデリバティブを含むストラクチャーについても積極的に取り扱っています。

また、不動産投資信託（J-REIT）の第一号案件に関与した実績を有し、J-REITの上場に伴う国内外におけるオファリング、投資法人の組成、M&Aおよび日々の法律業務に関して助言を提供しています。

当事務所は、プロジェクト・ファイナンスの分野においても国内外において豊富な経験を有しており、近時においては特にプライベート・ファイナンス・イニシアチブ（PFI）案件において有数の実績を誇っています。刑務所、病院、上下水道施設、教育施設、福祉施設等、対象となるプロジェクトは多岐の社会インフラにわたり、発注者側である国・地方公共団体を多数代理し、公共契約の実務を含めた政府調達、財政関連法規も含めた専門的な助言を提供しているほか、事業者側を代理した各種契約の作成・交渉、融資団側を代理したファイナンス組成を多数手がけております。このほか、発電所等のエネルギー分野、廃棄物処理・再生施設等の大規模施設の開発、内外の資源開発プロジェクトといった案件も積極的に取り扱っています。