リーガル・サービスに対する需要が今後ますます高度化し、専門性の高いサービスを一層スピーディーに提供することが求められることが予想されます。このようなニーズに対応するべく、事務所全体としての知識とノウハウの集積、情報の共有を効率的に行い、かつ高度な判断の要求される法律問題に要求される専門性をより一層高めるため、当事務所では、2001年11月より、『プラクティス・グループ』制を導入しました。これは、ノウハウの蓄積と情報の共有を第一義的な目的とし、いわゆる部門制とは異なり、グループの組成も参加も自由で、またその活動もチームの創意工夫に委ねられています。
現在、主として中堅・若手の弁護士が中心となって以下のグループが組成され、それぞれ、取引実例や当事務所による取扱案件の研究、最近の判例・学説、新しく制定された法令や商法改正等の主要法令の改正についての研究や問題点の検討、論点メモの作成等の活動を行っています。特に若手弁護士は多くの者が複数のグループに参加しています。
各プラクティス・グループとその対象とする分野・案件は以下のとおりです。

1. 会社法務グループ（Corporate Transaction Group）
Ｍ＆Ａ（企業買収）等の会社法務・商事取引法務
(取扱分野⇒会社法務／商事取引、企業買収／提携（Ｍ＆Ａ））

2. 訴訟法務グループ（Litigation Practice Group）
国内・国外訴訟その他紛争処理
（取扱分野⇒訴訟／仲裁その他紛争解決）

3. キャピタル・マーケッツ・グループ（Capital Markets Group）
証券発行取引、株式公開・上場等
（取扱分野⇒キャピタル・マーケッツ）

4. ストラクチャード・ファイナンス・グループ（Structured Finance Group）
証券化・資産流動化、ＰＦＩ等
（取扱分野⇒ストラクチャード・ファイナンス）

5. 金融法務グループ（Financial Services & Transactions Group）
金融規制・金融取引法に関する法律問題等
（取扱分野⇒金融規制その他金融法務）

6. 知的財産権グループ（Intellectual Property Law Group）
特許その他知的財産権に関する案件
（取扱分野⇒知的財産関連業務）

7. 労働法グループ（Labor Law Group）
労働関連案件、年金に関する法律問題
（取扱分野⇒労働関連業務）

8. 競争法グループ（Competition Law Group）
独占禁止法・競争法に関する案件
（取扱分野⇒独占禁止法／競争法規関連業務）

9. 租税法務グループ（Tax Law Group）
租税法に関する案件
（取扱分野⇒税務関連業務）

10. チャイナ・プラクティス・グループ（China Practice Group）
中国に関する案件
（取扱分野⇒中国関連業務）