当事務所は、企業買収・提携（M&A）の分野において長年にわたり高品質のリーガル・サービスを提供してまいりました。

M&A市場を巡る環境は毎年急激に変化を繰り返しておりますが、当事務所が関与する企業買収・提携案件の数は増加の一途をたどっています。特に、当事務所が関与するM&A案件の中では、日本企業による海外企業の買収案件などのクロス・ボーダーM&A案件、国内の各業界内再編を企図した上場会社同士の大規模M&A案件、TOB案件、MBO案件などが増加しております。また、買収者の資金調達を目的とする買収ファイナンス案件において、レンダー側及びボロワー側の双方において各種リーガル・サービスを提供する機会も増加しております。

昨今当事務所が関与するM&A取引は、その性質面においても、会社法、金融商品取引法及び税法等に基づく高度な法的技術の駆使を要する事案が増えております。また、不安定な株式市場や激化する企業間競争を反映し、非常に短期間にM&A取引を遂行することが重要となっており、M&A取引の迅速化の要請が強まっています。当事務所では、新たな法律問題をスピーディーにキャッチアップし、新規性・複雑性の高い案件にも迅速に対応できるよう日常的に研鑽を積んでおり、また、国内M&Aのみならずクロス・ボーダーM&Aにおいても豊富な経験を有する多数の弁護士およびスタッフを擁し、大規模かつスピードを要する案件に対しても柔軟かつ機動的に対応できる体制とノウハウを有しています。

企業買収・提携案件には、合併、会社分割、株式交換および株式移転などの会社法上の組織再編を伴うものに限らず、公開買付け（TOB）、株式譲渡、第三者割当増資、事業譲渡、LBO、MBO、非上場化（ゴーイング・プライベート）、資本・業務提携など、幅広い種類の案件が含まれます。上場会社の買収案件・提携案件のみならず、非上場会社の買収案件やグループ内再編、ジョイント･ベンチャーなどの分野においても、幅広いノウハウを有し、関係会社間の複雑な法的関係・利害関係の整理・調整についての助言、スキームの提案、契約書その他必要書類の作成・交渉など、依頼者の多様なニーズに応じ幅広いリーガル・サービスを提供しています。

当事務所は、事業会社、ファイナンシャル・アドバイザー、ファンドなど、国内外を問わずM&A案件における多様な依頼者のニーズに応じて、スキームの提案・分析、法務デュー・ディリジェンス、出資者や対象会社との基本合意書（LOI・MOU）および最終契約書の作成・交渉、公開買付けに伴う各種法律問題のアドバイス、案件に伴う各種業法、会社法、金融商品取引法、金融商品取引所規則、独占禁止法、外為法その他手続上のアドバイス・書類作成、案件における経営陣の法的責任の分析・助言など、M&A案件に必要なリーガル・サービスを全般的に提供しています。

当事務所は、米国や欧州に留まらず、世界各国の大手法律事務所・一流法律事務所との幅広いネットワークを有しており、２００８年に開設１０周年を迎えた北京事務所も有しております。また、当事務所は、英語および中国語による契約交渉および契約書等の書類の作成において特に豊富な実績を有しております。当事務所は、その経験、能力及びネットワークを駆使し、今後もクロス･ボーダーM&A案件に積極的に対応してまいります。

当事務所は、敵対的買収案件においても豊富な経験を有しております。敵対的買収防衛策の提案や検討、実際に敵対的買収行為が開始された場合の防衛、株主による株主権行使に対する対応策の提案や検討において、当事務所の強みである高度な専門知識、豊富な経験及び迅速な対応能力により万全の態勢で対応してまいります。