当事務所は、日本企業のインド進出に対する外資規制、インドにおける各種拠点の設立・再編・運営・清算に関するアドバイスを継続的に行っています。とりわけ日本企業のインド進出手法として採用されることの多い合弁会社の設立に関して豊富な経験を蓄積しています。また、短時間でインド市場に参入するために極めて有力な投資手法である買収、公開買付けを含む対印・対日M&Aに関するアドバイスも行っています。さらに、インド企業のJDRの利用による資金調達の支援も扱っています。また、インドの有力法律事務所に当事務所の弁護士を派遣してインドの重要法令を研究させ、その成果を法律雑誌等に発表することにより、日本におけるインド法の紹介に貢献しています。

1) 各種拠点の設立
　　駐在員事務所、支店、プロジェクト事務所、現地法人（合弁会社を含む）の設立
　　外国直接投資（FDI）規制業種（通信・金融・出版・保険など）の各種形態による進出
2) 拠点の再編
　　株式譲渡、合併、会社分割、営業譲渡
3) 拠点の運営
　　コンプライアンス体制の構築；各種取引契約の作成
4) 拠点の清算
　　合弁会社の撤退、投資の引き揚げ等

1) 対印M&A
　　合弁会社の設立；公開買付けを含むインド企業の買収；提携強化の為の資本参加
2) 対日M&A

アンチダンピング調査への対応

1) インド企業のエクイティファイナンス
　　日本資本によるベンチャーキャピタル投資
　　インド上場企業の日本における資金調達（JDR等）
2) その他各種金融取引
　　外部商業借入（ECB）；デリバティブ取引その他

1) 商標・意匠・特許等侵害事件
　　自動車・家電製品・工業製品等
2) 著作権侵害事件
　　DVD、音楽CDその他コンテンツ

1) インドにおける訴訟・仲裁への関与
　　フォーラムの選択（訴訟の場合）；代理（仲裁の場合）；ローカル弁護士の選定（インタビューの実施）；証拠の精査；
　　各種提出書類の作成；出廷；執行手続
2) 行政機関における手続の関与
　　会社法委員会、競争委員会等の準司法機関における手続の代理、アドバイス

1) インドにおける団体交渉や団体行動への対処
　　人員削減、解雇、合意退職
　　給与・賞与・退職金にかかわる制度の設定・改正
　　労働契約書および社内規則の作成・改正
　　労働関連訴訟等の労使紛争処理
2) その他インドにおける雇用問題に関する助言

1) インド国内税務・国際租税に関する問題
2) 移転価格調査への対応、事前確認手続
3) 税務争訟（インド税務当局の課税処分等に対する行政不服審査手続、取消訴訟など）への関与
4) タックスプランニング