当事務所は、長年にわたり証券取引法（現在は金融商品取引法に統合）、銀行法、信託業法、投信法、保険業法等の金融分野を規制する法令に関する助言を提供してきました。特に、2007年秋には、金融商品取引法が施行され、爾来この分野における法的助言の重要性が一層増しています。対象となる法令や諸規則には、上記のような基本的な業法のほか、一括清算法、預金保険法、金融商品販売法、社債・株式等振替法等の関連法令や、証券取引所・証券業協会等の諸規則、金融庁その他の行政庁の策定するガイドライン等も含まれます。

これらの金融規制法に関する助言が求められる場面は、金融機関の設立・組織再編時における許認可の取得、新たな金融取引や金融商品の組成・販売に関わる金融規制法令上の問題点の検討・解決方法の助言、監督当局・自主規制機関との折衝、取引相手方との契約書や顧客のための説明書類・約款等の作成等、多岐にわたります。また、金融機関の内部管理体制その他コンプライアンスのための態勢構築に関する助言および金融監督当局による検査への対応についての助言も提供しています。

当事務所は、国内およびクロス・ボーダーの種々の金融取引に関与し、取引ストラクチャリングにおける法律問題の検討、契約書等の作成・検討、取引の相手方との交渉等の法的助言を提供しています。これらの金融取引には、各種デリバティブ取引・これらを組み込んだ仕組み預金等のハイブリッド金融商品、シンジケート・ローン、ノンリコース・ローン、コミットメント・ライン、ローン・パーティシペーション等、多様なものが含まれます。

金融取引に関連して助言を求められる事項には、日本の証券決済・資金決済制度、担保法制といった金融インフラストラクチャーに関するものや、多数国の法令の適用（国際私法）上の問題、またグローバル・企業によるグループ間の資金移動や株式関連インセンティブ制度のグローバルな実施に係る金融規制・開示上の問題等も含まれます。

また当事務所は、国内の投資信託（ETFを含む。）、J-REIT等の投資法人の設定・募集、約款・規約や開示書類の作成・助言、さらにアイルランド籍、ケイマン諸島籍、ルクセンブルグ籍の契約型・会社型の外国投資信託の日本国内での公募・私募に際し、法的問題点についての助言、開示書類・契約書の作成・検討を行っています。近時では、ヘッジファンド、ファンド・オブ・ファンズ、コモディティ・ファンドなど、ファンドの運用スタイルや法的形式も多様化しており、これらについても豊富な経験に基づいた助言を提供しています。