当事務所は、企業活動に伴って発生するあらゆる種類の紛争の処理を手がけています。以下は、当事務所が取り扱う主な紛争処理案件の一部です。

• 国際取引訴訟（国際裁判管轄、準拠法選択、条約・外国法の解釈・適用等が問題となる案件など）
• 会社法・M&A関連訴訟（取締役の違法行為に対する差止め仮処分手続、新株・新株予約権の発行差止め仮処分手続、株主代表訴訟などの会社役員に対する損害賠償請求訴訟、株主総会決議取消訴訟など）
• 知的財産訴訟（差止請求訴訟・損害賠償請求訴訟・仮処分手続、特許庁の審決に対する行政訴訟など）
• 労働訴訟（個別労働関係訴訟、団体労使関係訴訟、不当労働行為に関する労働委員会手続・行政訴訟など）
• 消費者関連訴訟（製造物責任訴訟、消費者団体訴訟など）
• 金融取引関連訴訟（スワップ取引その他金融デリバティブ取引等に関連する損害賠償請求訴訟・不当利得返還請求訴訟など）
• 倒産関連訴訟（破産管財人による否認訴訟、更生債権確定訴訟、更生担保権確定訴訟、民事再生法に基づく担保権価額決定請求など）
• 税務訴訟（行政不服審査手続、取消訴訟など）
• 一般商事事件（継続的契約上の地位確認請求訴訟、貸金返還請求訴訟、賃料増減額請求訴訟、信用毀損差止請求事件、建物明渡請求事件、商事非訟事件など）
• その他、専門家責任訴訟、住民訴訟、独禁法関連訴訟、民事調停事件、強制執行対象財産保全のための民事保全事件、強制執行事件、遺産分割事件、刑事弁護事件、刑事告訴事件など

• 国内外の依頼者に対する国外訴訟案件に関する一般的助言、現地弁護士の選任・監督
• 国外訴訟案件のための送達手続（直接送達・郵送送達の有効性に関する助言、領事条約・ヘーグ送達条約等に基づく手続の補助など）
• 国外訴訟案件のための証拠収集（宣誓供述書の作成、日本国内におけるディスカバリ（文書提出・証言録取）の実施、国際司法共助に基づく証人尋問の実施など）
• 日本法に関する専門家証言の提供
• 外国判決・外国仲裁判断の承認・執行に関する助言および執行判決・決定請求訴訟の遂行

• ＪＣＡＡ（日本商事仲裁協会）、ＩＣＣ（国際商業会議所）、ＡＡＡ（アメリカ仲裁協会）、ＬＣＩＡ（ロンドン国際仲裁裁判所）などの常設仲裁機関における機関仲裁への関与（当事者代理人、仲裁人または専門家証人として）
• 各種のアド・ホック仲裁や、元裁判官等を調停人とする私的な調停手続の設計・運用への関与

• 保険会社など利害関係人のための各種訴訟案件のモニタリング、訴訟代理人との交渉、訴訟参加