当事務所は、幅広い事業分野における国内外の企業を依頼者として、企業が活動を行う中で日々直面する各種の法律問題について多様なリーガル・サービスを提供しています。

会社の設立手続に始まり、株主総会指導や取締役会・監査役会等の機関の運営に関する法的アドバイス、各種議事録の作成、登記手続、役員の法的責任に関するアドバイスや、定款の作成・変更、内部統制システムの構築やそれに伴う社内諸規定の整備、また、慎重かつ機動的な対応が求められる危機管理業務、ストック・オプションや種類株式の発行、株式の併合・分割、会社の解散・清算手続への関与に至るまで幅広いサービスを提供しています。また、株式会社に限らず、合同会社等他の法人に関するリーガル・サービスも提供しています。

商事取引の分野においては、商品・サービスの流通に伴う売買契約、輸出入契約、役務提供契約、代理店契約、フランチャイズ契約、ライセンス契約、製造委託契約、共同開発契約等を含む、国内外における商取引に伴う各種契約書の作成・検討・交渉や、それに伴う独占禁止法・特定商取引法等の取引規制法についての助言を提供しています。また、電子商取引に関する助言や近年注目されている排出権取引等も積極的に取り扱っています。

当事務所はあらゆる事業分野において活躍する企業を法的な側面からサポートしてきた実績の中で、製薬、通信、放送、IT、食品、航空、建設等の各業種に特有の規制に関するノウハウを蓄積し、各種業法に基づく免許・許可・承認等の取得手続の代理・監督官庁との折衝、監督官庁による検査・行政手続への対応に関する助言の提供・代理人としての関与を行っています。近年では、土壌汚染対策法・水質汚濁防止法など、環境規制についての助言を提供する機会も増加しています。

当事務所は、日本企業の依頼者が子会社や支店を通じて海外で行う事業や投資に関して、海外の法律事務所のネットワークを生かして日常的に助言を行っています。さらに、海外での数多くの合弁事業に関連して、当事務所が擁する海外の一流法律事務所との充実したネットワークを生かし、現地の適用法令を調査し、株主間契約等の諸契約の原案を作成し、これらに関する交渉のための助言も行っています。

上記のほかにも、ベンチャー企業の立ち上げからの法務面での全般的なサポートや資金調達に関するリーガル・サービスの提供、国内外の投資ファンドおよびベンチャー・キャピタルの組成、その後の投資･資本参加、買収案件にも数多くの実績があり、投資ビークルやストラクチャーの選定に関するノウハウも蓄積しています。