当事務所は、日本における競争法の全ての分野における助言について広範な実績があります。日本の競争法分野における規制および執行の状況は大きく変化しつつあり、当該分野において迅速に専門家の助言を受けることの重要性は増す一方です。当事務所のこの分野におけるトップ・パートナーは、公正取引委員会において特別審査官として採用された初めての弁護士として、７年間公正取引委員会に勤務した経験を有しています。独占禁止法および流通に関する関連規制、Ｍ＆Ａ等の企業結合、事業や資産の譲渡、ならびに株式取得に加え、当事務所では、主に以下の分野において助言を行っています。
- 談合、価格協定、私的独占および再販売価格維持等の審査案件について、審判手続等を含めた公正取引委員会における手続に関する相談・代理
価格協定等のカルテル案件や私的独占、再販売価格維持等の案件について依頼者に助言を行うことは、競争法分野における当事務所の主要な業務です。公正取引委員会は、課徴金減免制度（リーニエンシー制度）を活用して、カルテルの取締りを格段に強化しつつあり、カルテル案件における課徴金の金額も１００億円を超える案件も出るなど大きくなる一方です。刑事罰の適用、被害者及び株主からの民事賠償、指名停止等による多角的なエンフォースメントもあり、カルテルのリスクは大きく増大する一方、迅速にリーニエンシーを申請することによるメリットは極めて大きいものがあります。当事務所は、迅速かつ実践的に多くのリーニエンシーの経験に基づいたアドバイス・代理を行っています。また、内部的な競争法遵守プログラムの策定やその他のトレーニングセミナー等の予防的手段を通じて、依頼者がコンプライアンスを確保することにつきアドバイスを行っています。
- 最近の公正取引委員会の処理案件への実績
- 旧防衛庁への納入に関する談合事件において、日本の石油会社を代理
- 東京都への納入に関する談合事件において、日本の水道メーター会社を代理
- 防衛庁への納入に関する談合事件において、日本のタイヤ会社を代理
- 公正取引委員会の審査・審判事件において、知的財産を事業の中核とする大企業を代理
- 不公正な取引方法が問題となった公正取引委員会の審査・審判事件において、大手の外国ソフト会社を代理
- 企業結合・事業提携に関する事前相談、公正取引委員会への届出・報告に関する助言
当事務所は、企業結合・事業提携の事例に関与し、公正取引委員会への届出・報告の要否、事前相談の要否、公正取引委員会の反応等について、多数の経験に基づいた助言を随時行っております。公正取引委員会がいったん「クロ」と判定したにもかかわらず後に条件付きで「シロ」と判断した案件、公正取引委員会が異例の手法を用いて審査した案件等への関与により、当事務所にはいかなる展開にも対応できる経験が蓄積されております。
- 当事務所が企業結合や事業提携を取り扱った、大規模な合併、ジョイント・ベンチャー案件
- 米国のベンチャー・キャピタルによる日本の生命科学・化学関連事業を営むジョイント・ベンチャーの持分取得
- オランダの会社の日本子会社による、日本の補聴器会社の買収
- 国際的な石油会社の日本子会社による、日本における石油事業の買収
- 日本の大手自動車部品メーカーとドイツの自動車部品メーカーのジョイント・ベンチャー
- 日本の大手電機メーカー間における重要子会社の買収
- 日本の大手電機メーカー間におけるジョイント・ベンチャー
- 国際的な資源会社間における買収
- 流通関係案件および景表法案件に関する相談
当事務所では、公正取引委員会が管轄官庁となっている分野である流通関係・景表法関係・下請法関係の案件についても常時助言を行っています。競争ルール、とりわけ公正取引委員会の「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」に準拠しているかという観点から、流通網構築計画、又は代理店契約、フランチャイズ等の垂直方向の契約、JV契約、広告の相談などの検討を行う案件にも多数関与しています。
- 特許権、著作権およびノウハウに関する独占禁止法上の相談
知的財産権に関連するライセンス契約、販売契約、パテントプール、クロスライセンス、標準化契約などが反競争的な効果を有することがあります。これは、競争法と知的財産権法が交錯する、競争法分野における最も複雑な問題の一つです。「知的財産の利用に関する独占禁止法上の指針」および「共同研究開発に関する独占禁止法上の指針」等に関して当事務所は広範な経験を有し、これらの問題について迅速かつ正確な助言を提供することができます。
- 不正競争防止法に基づく請求に関する訴訟
不正競争に関する請求を実現するための訴訟または訴訟前の手続に関し、当事務所は広範に助言を行っています。公正な競争を確保することにより消費者を保護することを目的とする不正競争防止法その他関連諸法に基づく請求に関する助言の提供が不正競争に関連する当事務所の主要な業務内容となります。
- 国際的価格協定等の国際的な反トラスト法・競争法案件の相談
当事務所依頼者の事業活動の国際化に伴い、日本だけでなく国際的な企業結合などの届出を伴う案件や、より一般的に国際カルテルなどクロス・ボーダー的な性質を有する案件についての当事務所に対する依頼が増加しております。当事務所には国際的なクライアントベースがあり、海外の一流法律事務所と共同して案件処理にあたる案件において貴重な経験を多数蓄積してまいりました。企業結合に関しては、国際的に事業を展開している日本企業の国際的企業結合や、日本で事業を行っている外国依頼者の国際的企業結合などがあります。また、国際的カルテルについても、行政上の制裁金のような制裁ばかりでなく経営陣や従業員に実刑を科す国もありますので、国際的なコーディネーションが重要となっています。
- 最近の国際カルテル案件への関与実績
- ビタミン国際カルテル事件において、米国、ＥＵ、日本、カナダおよび韓国での手続に関し、日本の上場会社を代理
- 石油化学に関連する国際カルテル事件において、米国およびＥＵでの手続に関し、日本の上場会社を代理
- 重電業界に関連する国際カルテル事件において、ＥＵおよび欧州の数か国等での手続に関し、日本の上場会社を代理
- 黒鉛電極国際カルテル事件において、日本、韓国などに関して外国企業を代理
