当事務所が取り扱う主な中国関連業務は以下のとおりです。

1) 各種拠点の設立
駐在員事務所、支店、外商投資企業（合弁・合作・独資）の設立
規制業種（通信・金融・出版・旅行など）の各種形態による進出
2) 拠点の再編
グループ内販売会社・物流会社・財務会社の設立；　統括会社/投資性公司の設立
3) 拠点の運営
コンプライアンスマニュアルの作成；社内秘密保持制度の構築；各種取引契約の作成；労務管理
4) 拠点の清算
合弁会社の撤退交渉（対相手方、対政府機関）等

1) 対中M&A
JVの独資化；中国企業の買収；提携強化の為の資本参加
IPOを目指した戦略的投資；国際的事業統合に基づく各種中国国内手続
2) 対日M&A

アンチダンピング調査
立件公告前の準備作業；公告直後のアドバイス（応訴の要否等）
質問状への回答の作成；現地調査手続への対応；その他

1) 中国企業のエクイティファイナンス
日本資本によるベンチャーキャピタル投資
中国上場企業の日本における募集・売出し（私募、公募（特にPOWL））；日本における上場
2) 中国のプロジェクト・ファイナンス
3) その他各種金融取引
中国系金融機関とのISDA取引；その他デリバティブ取引

1) 商標・意匠・特許等侵害事件
家電製品・工業製品等
2) 著作権侵害事件
DVD、音楽CDその他コンテンツ

1) 中国における訴訟・仲裁への関与
フォーラムの選択（訴訟の場合）；代理（仲裁の場合）；ローカル弁護士の選定（インタビューの実施）；証拠の精査；各種提出書類の作成；出廷；執行手続
2) 行政機関における手続の関与
工商行政管理局；公安局

1) 中国国内税務・国際租税に関する問題
2) 移転価格調査への対応、事前確認手続
3) 税務争訟（中国税務当局の課税処分等に対する行政不服審査手続、取消訴訟など）への関与
4) タックスプランニング