キャピタル・マーケッツ
本業務分野の取り扱い弁護士等
当事務所は、日本及び海外の資本市場における証券(エクイティ又はデット)発行による資金調達の分野において、国内外の政府、政府系機関、事業会社、銀行・証券会社等の金融機関を主な依頼者として、証券の公募又は私募に関する適用法令(証券・金融商品関係法令等)遵守、スケジューリング、ディスクロージャー、契約書等の関係書類のドキュメンテーション、デュー・ディリジェンス等に関する包括的かつ専門的な助言を行っています。

この分野においては、案件の多様な局面にわたって問題となる複雑な証券・金融商品関連諸規制に関する正確な知識と理解に加えて、資本市場における取引慣行との整合性、開示内容の適切性及び要否の判定、引受に伴うリスク判断等、キャピタル・マーケッツ案件に関する経験則に基づいたアドバイスが求められます。当事務所は、事務所開設以来多年にわたり培ってきたこの分野での豊富な実績を裏付けとして、事案や状況に即した有機的かつ迅速なリーガル・サービスを提供し、国内外において高い評価を受けています。

また、近時増大傾向にあるM&A案件においても、証券発行による資金調達を伴うストラクチャーが採用されることも多く、当事務所のキャピタル・マーケッツの分野におけるノウハウは、そのようなM&A案件における当事務所のアドバイスにおいても高いシナジーを発揮し、質の高いサービスの提供を可能としています。

さらに、大規模な外国債券に関するリストラクチャリングにおいても実績を有しています。
  • 当事務所が関与したキャピタル・マーケッツ案件の態様
  • 日本企業の国内及び国外における証券発行(ユーロ市場、米国市場、スイス市場等における起債、株式等のグローバル・オファリング(世界同時公募)、IPO(新規株式公開)等)
  • 日本政府系機関の国内及び国外における証券発行(財投機関債、政府保証債等)
  • 日本企業の外国証券取引所(ニューヨーク、ロンドン、シンガポール等)への上場
  • 国際機関、外国政府・政府系機関、外国企業の日本における証券発行(株式発行、サムライ債発行、ユーロ債売出し等)及び国内証券取引所への上場
  • 日本の公社、政府系企業等の民営化に伴う株式売却及び上場