このような環境下において、当事務所はイギリスを初めとするEU諸国に留学･研修の経験を持つ弁護士が多数おり、イギリス･ベルギー法弁護士の資格を持つ外国法事務弁護士や有力事務所からの人事交流として派遣されているEU圏出身の弁護士が常に複数いる体制を整えております。また、全ての西欧諸国及び主要な東欧諸国における有力事務所との独自のネットワークを40年以上もかけて構築しており、これを効率よく連携しながら、欧州に進出した日本企業が抱える幅広い種類の法律問題にも的確にサポートして参りました。
また、当事務所は、幅広い分野のクロスボーダー案件を長年にわたり経験してきたことに基づき、英語という外国言語を駆使するのみならず、彼我の文化の違いにも配慮した上での契約交渉・紛争解決等の案件処理に特に豊富な実績を有しており、クロスボーダー案件に対応できる弁護士の陣容の厚さを依頼者から高く評価して頂いております。
- M&A･事業展開案件
- 日本企業による欧州企業を対象とする株式取得（TOBを含む）、事業の譲受け、資本業務提携等の各種M&A案件
- EUレベルのTOB指令及び企業結合規制や加盟国レベルの適用法令の調査
- 国内M&A案件の一部として、両当事会社の欧州子会社の再編・整理案件
- カルテル案件
- ビタミン国際カルテル事件において、ＥＵでの手続に関し、日本の上場会社を代理
- 石油化学に関連する国際カルテル事件において、ＥＵでの手続に関し、日本の上場会社を代理
- 重電業界に関連する国際カルテル事件において、ＥＵおよび欧州の数か国等での手続に関し、日本の上場会社を代理
- キャピタルマーケッツ
- 日本企業のユーロ市場等における起債、株式等のグローバル・オファリング（世界同時公募）、ＩＰＯ（新規株式公開）等）
- 日本政府系機関の国外における証券発行（財投機関債、政府保証債等）
- 日本企業の外国証券取引所（ロンドン等）への上場
- 訴訟･仲裁･その他紛争
- 国内外の依頼者に対する国外紛争案件に関する一般的助言、現地弁護士の選任・監督
- 国外訴訟案件のための送達手続（直接送達・郵送送達の有効性に関する助言、領事条約・ヘーグ送達条約等に基づく手続の補助など）
- 国外訴訟案件のための証拠収集（宣誓供述書の作成、日本国内におけるディスカバリ（文書提出・証言録取）の実施、国際司法共助に基づく証人尋問の実施など）
- 日本法に関する専門家証言の提供
- ＩＣＣ（国際商業会議所）、ＬＣＩＡ（ロンドン国際仲裁裁判所）などの常設仲裁機関における機関仲裁への関与（当事者代理人、仲裁人または専門家証人として）
- 各種のアド・ホック仲裁や、元裁判官等を調停人とする私的な調停手続の設計・運用への関与
- 不祥事対応・危機管理
- 英国の贈賄禁止法及び米国の海外腐敗行為防止法対応にかかるアドバイス及び不祥事対応
- 各種業規制ないし輸出入規制の違反事件対応にかかるアドバイス
- アンチダンピング調査対応にかかるアドバイス
