当事務所は、M&Aの分野で、国内外で豊富な経験を有し、様々な規模・種類のM&A取引に精通しています。M&Aの手法は多様であり、公開買付けによる株式の取得や、第三者割当増資の引受け、会社分割や株式交換を使った取得、合併や共同株式移転による経営統合など、案件に応じて最適の方法があります。当事務所は、M&Aのスキームの検討から始まり、法務デュー･ディリジェンスや、相手方との交渉、契約書の作成から会社法・金融商品取引法上の手続のサポート、インサイダー取引規制・大量保有報告規制・取引所規則に関する助言、開示書類の作成から、M&A後の労務面のアドバイスやPMI（Post Merger Integration）に至るまで、M&Aについて法務のトータルサービスを提供しています。また、資本業務提携など、企業同士がその独立性を維持しながらも提携を行なう場面においても、契約書の作成や交渉など、法務面でのサポートを行なっております。英語対応・中国語対応もしております。

新規事業を行なう際などに、複数の事業者が出資して合弁企業を設立し、合弁企業を通じて共同で事業を行なう場合があります。このような合弁については、出資者間の出資割合に応じたガバナンスへの関与の在り方や、資金調達方法の事前取決め、デッドロック対応など、合弁契約により規律される問題が多様かつ複雑です。当事務所は、長年にわたる合弁事業に関する豊富な経験に基づき、合弁契約の作成や交渉、さらには合弁解消における交渉や助言まで、合弁に関する法的サポートを行なっております。

当事務所は、本邦の企業による海外諸国への投資、あるいは海外の企業による本邦への投資として行われるM&Aの経験を多く有しております。北米・欧州のみならず、中国・インドをはじめとするアジア諸国、中東諸国、ロシア・東欧・南米・オセアニアに至るまで、本邦の企業の海外進出の一手段として行なわれるM&Aや、あるいは海外からの投資を呼び込むためのM&Aについて、積極的にサポートしています。当事務所が誇るほぼ全世界にリーチできるネットワークを駆使し、海外の法律事務所との円滑かつ迅速な協働により、質の高いサービスを提供しています。

グループ内に多くの法人を有する場合や、M&Aによって取得した会社をグループ内で統合する場合など、同一の企業グループの中において、合併や会社分割、株式交換や共同株式移転などの諸策を用いて、グループ内の同種の複数事業を単一法人にまとめたり、持株会社化をしてグループガバナンスを強化することが可能となります。当事務所は、グループ内の組織再編について、ストラクチャリングから、会社法の手続の的確な執行に至るまで、法務面でサポートしています。

本邦において金融業以外でも法律によって規制されている事業は多く、例えば薬事関係、電気通信事業、運送業、倉庫業などが挙げられます。このように事業を規制する業法を遵守することが、企業の中長期的かつ安定した発展に不可欠です。当事務所は、依頼者又はその事業に適用のある各種業法に基づく許認可の取得や規制について、その多様なジャンルでの豊富な経験に基づき、助言を行なっています。