また、中国からのインバウンド案件にも強みを有しており、中国企業の日本に対する投資案件の他、日本における中国企業を依頼者とするキャピタルマーケッツ案件では圧倒的な強みを有します。
案件の処理において、専門的な中国語での対応が必要となる場合もありますが、相手方やクライアントとの会議やメールでのコミュニケーション、契約書や報告書などについて中国語での円滑な対応を行うことができることはもちろん、中国業務に携わる全ての弁護士が英語での業務にも対応できる体制を整えております。
- M&A案件
当事務所は中国大陸及び台湾企業に関するM&A案件を数多く取り扱っております。M&A案件においては、中国・台湾企業に対する直接的M&A案件の他、香港その他のタックスヘイブン国を利用した案件、海外上場の中国企業に対するM&A案件、日本企業間のM&Aに伴う中国企業の再編などがあります。買収ストラクチャーのプランニング、対中国・台湾企業のデューディリジェンス、デューディリジェンスを踏まえた買収契約の作成、クロージングのサポート、企業結合届出業務等の一連のフローをワンストップで行なっております。中国の国有企業の特殊性、政府関連手続の特殊性等についても、長年の経験に基づいた実務的アドバイスを行っております。
- M&A以外の投資案件・一般企業法務・コンプライアンス対応
M&A案件の他、一般的な対中国大陸・台湾投資案件として、次のサービスを提供しております。
- 各種拠点の設立業務：外商投資企業(合弁・合作・独資)、駐在員事務所、支店の設立、規制業種(通信・金融・出版・旅行など)の各種形態による進出に関するスキームの提案
- 拠点の再編業務：グループ内販売会社・物流会社・財務会社の設立、統括会社/投資性公司の設立
- 拠点の運営業務：コンプライアンスマニュアルの作成、社内のコンプライアンス講習の実施、コーポレート・ガバナンスに関するアドバイス、社内秘密保持制度の構築、各種取引契約の作成、労務管理
- 拠点の清算：合弁会社の撤退交渉(対相手方、対政府機関)、外商投資企業の清算等
このような事案において、中国の法規制を踏まえた合弁契約、技術ライセンス契約、特許ライセンス契約、業務委託契約、コンサルティング契約、出向関連契約等の基本的契約、持分の譲渡等に関する契約、規制業種に特有の内資企業を利用したスキームにおける各種契約、各種規則（就業規則、賃金規程等）等を日常的に作成し、また交渉を要する案件では相手方企業との交渉に関与しております。
また、中国大陸及び台湾企業に対するファンド投資も多数手がけており、近時増加している人民元ファンドの設立案件にも関与しております。ファンド投資では、第三国・地域のSPCを利用した投資契約及び株主間契約の作成・交渉、人民元ファンドを利用する案件ではパートナーシップ企業に関する一連の契約等の作成を行っています。
- 通商案件
当事務所では、通商問題に強い弁護士が、通商に関するアドバイスの一環として、中国政府の発動するアンチダンピング調査及び相殺関税調査に関するアドバイスを提供しています。中国政府が発動する調査は、日本企業に対するものの他、日系企業の海外子会社が巻き込まれる調査案件も多く存在し、弊事務所では日中間及び中国と第三国間の政治・経済関係の変動を踏まえた様々な角度からのサポートを行なっています。立件公告前の準備作業から始まり、公告直後のアドバイス(応訴の要否等)、質問状への回答の作成、現地調査手続への対応、仮決定公告後の対応、サンセットレビューにおける対応等をタイムリーに行う体制を整えています。
- 独占禁止法案件
当事務所では、中国に関するカルテル、市場支配的地位の濫用、企業結合関連業務を含む独占禁止法に関するアドバイスを幅広く提供しております。また、中国以外の国家や地域（欧州、米国、日本等）についても対応をできる体制を整えております。
日常的な企業法務としては、世界の独占禁止法の法規制及び実務をベースとして、本社のみならず中国現地法人にも適用する競争法遵守プログラムを策定、マニュアル、内部通報ルール、就業規則等の作成・監修を行い、また企業の実情に応じたトレーニングセミナーを日本及び中国において随時提供しています。
また、事業活動の国際化に伴い、日本企業が海外の競争法当局による調査・処分の対象とされる事例は増加の一途であり、今後活発化するであろう中国の競争法当局（発展改革委員会・工商行政管理総局等）による調査にも対応できる体制を整えています。
企業結合事案においては、中国国内での結合及び中国国外での結合事案につき中国商務部に対する届出を行った経験が多数あり、最新の動向を踏まえた機動的な対応を行っております。
日常的な企業法務としては、世界の独占禁止法の法規制及び実務をベースとして、本社のみならず中国現地法人にも適用する競争法遵守プログラムを策定、マニュアル、内部通報ルール、就業規則等の作成・監修を行い、また企業の実情に応じたトレーニングセミナーを日本及び中国において随時提供しています。
また、事業活動の国際化に伴い、日本企業が海外の競争法当局による調査・処分の対象とされる事例は増加の一途であり、今後活発化するであろう中国の競争法当局（発展改革委員会・工商行政管理総局等）による調査にも対応できる体制を整えています。
企業結合事案においては、中国国内での結合及び中国国外での結合事案につき中国商務部に対する届出を行った経験が多数あり、最新の動向を踏まえた機動的な対応を行っております。
- 知的財産関連案件
当事務所では、中国大陸及び台湾に関する知的財産関連案件を幅広く取り扱っております。特に中国大陸に関しては、知的財産に関する訴訟及び行政手続きについての取扱案件が豊です。IT、ライフサイエンス等の専門的産業、エンターテインメント産業を含む分野において、特許・実用新案・意匠・商標・著作権に関する紛争の他、これらに関する契約書の作成、知的財産の侵害有無の判断等の案件に関与しております。専門的な中国語での対応も通常業務として提供しております。
- 紛争解決
当務所では、中国大陸及び台湾に関連する訴訟・仲裁への関与を全面的に行なっております。特に中国での訴訟制度及び実務は日本のものと大きく異なり、裁判官が有する相対的に大きな裁量を前提として、局地的な理解では足りず、マクロ的観点から訴訟対応を進める必要があります。当事務所では、長年の中国・台湾に関する紛争解決の経験をベースとして、適切なフォーラムの選択、主張書面の作成、証拠の精査及び作成、各種提出書類の作成、出廷、保全・執行手続等の他、必要に応じてローカル弁護士の選定及び案件全体のマネージを行なっております。また、特に中国大陸では行政機関を利用した紛争解決手段も重要であるところ、工商行政管理局、公安局における各種手続きを取り扱っております。
- 税務
当事務所では、中国国内税務・国際租税に関する問題についてのアドバイス、タックスプランニング、税務争訟（例えば、中国税務当局の課税処分等に対する行政不服審査手続、取消訴訟などへの関与）を行なっております。
- インバウンド案件（M&A、資金調達等）
当事務所では、日本から中国大陸・台湾へのアウトバウンド業務の他、中国大陸・台湾から日本へのインバウンド業務についても伝統的に強みを有します。中国企業のエクイテイィファイナンスに関しては、中国企業における日本における募集・売出を長年突出した実績を有しており、また、近時増加している中国企業によるM&Aについては中国企業側又は日本企業側のアドバイザーを多数の案件で務めております。
- 当事務所が携わった近時の中国案件の一例
- 自動車部品メーカーによる出資案件 ・ 建設関係メーカーによる出資案件
- 機械メーカーによる出資案件
- 電子部品メーカーによる出資案件
- 石油化学系メーカーによる出資案件
- 商社による製造業出資案件
- 小売業による中国の企業に対する出資案件
- システム開発会社による出資案件
- 不動産会社・不動産会社系住宅会社による出資案件
- 住宅建材会社の出資案件
- ネット系企業の出資案件
- インターネットを利用したサービス系企業による出資案件
- 損害保険会社による中国保険会社に対する出資案件
- 人民元ファンド関連案件
- 日系現地法人労働紛争案件
- 日本企業が被告となった特許訴訟案件
- 中国企業による日本企業の有する商標の侵害案件
- 中国企業による日本での非上場株式公募案件
- 中国企業による日本企業に対する買収案件（中国企業側代理及び日本企業側代理）
- 日本を原産地とする製品についての中国によるアンチダンピング案件
- 第三国を原産地とする製品についての中国によるアンチダンピング案件（日本企業の現地子会社代理）
