当事務所は、破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続等の法的整理手続において破綻企業の申立代理人、管財人等（多くの弁護士が裁判所より破産管財人、監督委員等に選任されています。）として、また、事業再生ADR、企業再生支援機構等を利用した私的整理手続においても、破綻企業の代理人、アドバイザー等として、数多くの破綻企業の再生及び整理の場面において専門的なサービスを提供し、多くの実績を有しております。これらに加え、法的整理手続又は私的整理手続において、破綻企業の既存債権者、破綻企業の新規スポンサー、DIPレンダー等の関係当事者を代理して、債権回収、債権譲渡、破綻企業又は破綻企業の管財人との交渉等の倒産関連業務も幅広く行っています。

特に、当事務所は、事業再生の分野において、従来型のM&A（事業譲渡、会社分割など）を用いた案件に加え、DIPファイナンス、DES（デッド・エクイティ・スワップ）、プレパッケージ型民事再生等の新しい手法を用いた案件で多くの実績を有しています。このような案件では、企業買収・提携やストラクチャード・ファイナンス等の分野で当事務所が蓄積してきたノウハウと経験を生かすことが可能です。

また、当事務所は、日本国内における倒産関連業務に止まらず、日本企業の倒産に伴う在外資産の処理に関する実績を有するほか、海外の法律事務所と連携しつつ海外企業に対する日本国内の債権者を代理して、債権回収、関係当事者との交渉、海外での倒産手続に関与するなど、国際倒産処理についての実績も有しています。