税務紛争にいたる前段階として、税務調査が行われます。当事務所は、法人税、所得税、消費税、関税、相続税、贈与税などあらゆる種類の租税につき、税務調査の立会い、税務当局に対する対応に関する助言や支援、修正申告の慫慂がなされた場合の対応等に関する助言等を、図らずも紛争手続きに移行した後のことも考慮しつつ、企業のために最善のアドバイスを提供しています。

当事務所は、税務訴訟にいたる前の不服申立続き（異議申立て、審査請求）において幅広い実績とノウハウを有しています。特に、不服申立続きにおける紛争案件については、常にその後に続く可能性のある手続である税務訴訟を視野に入れた対応が必要不可欠であり、そのような観点から、主張の構成等、依頼者のために戦略的に最善の助言を行っています。

また、固定資産税等については、固定資産評価審査委員会のような独自の機関に対して不服申立てを行うことが必要な場合がありますが、当事務所はこのような特殊手続についても幅広く助言を行っています。

企業活動の国際化、複雑化に伴って、企業と税務当局との間で税務面についての見解が異なる事態が発生し、それが司法の場で争われる状況が多くなってきています。当事務所は、税務訴訟において多数の納税者勝訴の実績とノウハウを豊富に有しています。ここでも、不服申立てと同様に、納税者勝訴を目指して効果的かつ的確な訴訟戦略について助言等を行っています。