当事務所は、東京地裁又は大阪地裁に提起される特許権侵害訴訟及びそれに先立つ、あるいは、並行して行われる仮処分申立てを、権利者（原告）又は被疑侵害者（被告）を代理して遂行する豊富な経験を有しています。関連する技術分野により、当事務所内外の弁理士その他の専門化と連携して、紛争の解決にあたります。

当事務所は、東京地裁、大阪地裁等に提起される実用新案権・商標権・意匠権侵害訴訟及びそれに先立つ交渉等を、権利者（原告）又は被疑侵害者（被告）を代理して遂行する豊富な経験を有しています。

当事務所は、特許庁において審理される判定、審判において、請求人又は被請求人を代理して遂行する豊富な経験を有しています。いずれの手続も、裁判所において行われる侵害訴訟との関連に留意することが肝要です。

当事務所は、税関における知的財産権侵害物品の輸入差止申立事件において、権利者（申立人）又は被疑侵害者（被申立人又は輸入者）を代理して遂行する豊富な経験を有しています。必要に応じて数名のチームを構成し、迅速な事件処理を心がけています。

当事務所は、特許庁の査定系・当事者系の審判事件の審決についての取消訴訟を、出願人、権利者、非権利者を代理して遂行する豊富な経験を有しています。いずれの手続も、裁判所において行われる侵害訴訟との関連に留意することが肝要です。

当事務所は、東京地裁、大阪地裁等に提起される著作権・ノウハウ侵害訴訟及びそれに先立つ交渉等を、権利者（原告）又は被疑侵害者（被告）を代理して遂行する豊富な経験を有しています。

当事務所は、東京地裁、大阪地裁等に提起される不正競争防止法違反に基づく訴訟及びそれに先立つ交渉等を、権利者（原告）又は被疑侵害者（被告）を代理して遂行する豊富な経験を有しています。商標権侵害、品質誤認等が問題になるため、他の訴訟類型、消費者庁へのアクションとの関連についても留意することが肝要です。

当事務所は、職務発明対価請求訴訟及びそれに先立つ交渉等を、主に会社側を代理して遂行する豊富な経験を有しています。事件を適正に解決する上で、ライセンス実務、諸外国の特許制度についての理解も重要になってまいります。

当事務所は、知的財産権の帰属に関する訴訟及びそれに先立つ交渉等を遂行する豊富な経験を有しています。平成２３年に特許法改正が予定されている箇所でもあり、また、侵害訴訟、職務発明対価請求訴訟等との関連についても留意することが肝要です。

当事務所は、ライセンス契約に関する訴訟・仲裁等を遂行する豊富な経験を有しています。事件を適正に解決する上で、契約解釈、手続法のみならず、特許の侵害・非侵害及び有効・無効並びに独占禁止法等についての分析・知見も重要になってまいります。

当事務所は、共同開発・コンテンツ制作利用に関する訴訟・仲裁等を遂行する豊富な経験を有しています。事件を適正に解決する上で、契約解釈、手続法のみならず、独占禁止法等についての理解も重要になってまいります。

当事務所は、特許をはじめとする知的財産権の侵害・有効性に関する私的鑑定を幅広く行っています。いわゆるFreedom of Operationを確保するために、あるいは、侵害訴訟、ライセンス交渉等の準備の場面で作成されます。また、米国その他海外の特許等について、当該国の代理人から意見書を取得することを支援させていただく場合もございます。