当事務所は、取締役の違法行為に対する差止仮処分手続、新株・新株予約権の発行差止仮処分手続、株主総会決議取消訴訟などの会社の支配権をめぐる紛争のほか、株主代表訴訟などの会社役員に対する損害賠償請求訴訟や、株式買取価格決定申立事件をはじめとする商事非訟事件などに携わり、経験とノウハウを蓄積しています。

当事務所は、継続的契約上の地位確認請求訴訟、各種の企業間取引関連訴訟、貸金返還請求訴訟、賃料増減額請求訴訟、信用毀損差止請求事件、建物明渡請求事件などの伝統的な一般商事事件にも、豊富な経験を有しています。

当事務所は、企業又はその従業員による取引先に対する不正行為をめぐる損害賠償請求事件も手掛けています。

仮差押・仮処分等の保全処分は、権利実現の確実化や紛争の早期解決を図るために非常に重要です。このような保全手続においては、申し立てる側は勿論、申立てを受けた側においても、迅速性が要求されますが、当事務所はこれに対応するための機動的な執務態勢を有しています。また、当事務所は、不動産明渡し等の強制執行手続についても実績を有しています。