株式取得・合併・会社分割・営業譲渡等による企業結合や、戦略的な事業提携関係の構築やジョイント・ベンチャーの組成を臨機応変に行うことは、激変するビジネス環境に企業が対応していくために必要です。これらの取引について公正取引委員会への届出が必要な場合、当事務所では、必要な情報の整理及び徴求から公正取引委員会の企業結合担当部署による受理までの期間を可能な限り短いものとすべく、実践的な対応を行います。また、公正取引委員会による実体的な審査が行われる案件においては、公正取引委員会による資料提出要請への対応や、問題解消措置に関する交渉にも積極的に関与しています。

公正取引委員会への届出が不要な案件であっても、公正取引委員会による排除措置命令が出される可能性は否定できません。当事務所では、届出不要案件における排除措置命令のリスクの分析や、必要な場合における公正取引委員会への事前相談の遂行を行うことにより、届出不要案件の円滑な遂行をサポートしています。また、企業結合案件に関する公正取引委員会宛の意見書の作成・提出等も随時行っております。