談合・価格協定・私的独占・不公正な取引方法等の案件について依頼者に助言を行い、代理人として活動することは、競争法分野における最も重要な業務です。立入検査への適切な対応、弁護方針の策定、取調べへの準備、報告命令等への対応の検討、適切なタイミングにおける公正取引委員会への上申、事前手続への対応、排除措置命令・課徴金納付命令の検討、審判・取消訴訟への対応等、あらゆる場面において多くの経験に基づく実践的な助言を提供いたします。

2006年に導入された課徴金減免制度は、内外の企業による数百件の申請を見るに至っています。当事務所は、多数の課徴金減免申請の実績を有しており、立入検査直後の急な依頼に対しても緊急に対応することにより、依頼者の法的リスクを最小化することに長けております。

公正取引委員会による審査・審判手続の対象となった事業者が、取引の相手方から民事上の請求を受けることは珍しくなく、それが訴訟に発展することもしばしばあります。当事務所は、これらの民事上の請求及び訴訟への豊富な対応経験を有します。また、公正取引委員会による審査段階から、民事上の法的リスクを十分考慮に入れて実践的な対応を行っております。建設業法等に基づく行政処分や指名停止についても多数の助言実績があります。

独占禁止法違反事件について刑事告発が行われた場合には、事業者及び個人に対する刑事制裁のリスクが顕在化するため、経験豊富な弁護士による精力的な弁護を受けることが不可欠です。当事務所は、検察庁と全面的に対決した大型否認事件を含め、刑事事件についても多数の取扱い実績を有しております。また、検察庁勤務経験を有する弁護士も複数在籍しており、独占禁止法専門弁護士と協働して事件対応にあたることができます。