当事務所は、日本における不動産投資ファンド・不動産流動化の黎明期から蓄積してきた幅広い法律知識と豊富な経験を背景に、新規性・先駆性の高い案件において法律的な側面から積極的な役割をはたしてきています。

当事務所が不動産ファンドの組成および不動産ファンドに対するファイナンス案件において取扱経験を有する不動産のタイプは多岐にわたります。オフィスビル、レジデンス、商業施設、物流施設、ホテル、老人ホーム、病院、アミューズメント施設、学生寮をはじめとする各種不動産への投資および開発を目的としたファンド・流動化の組成、これらのファンド・流動化ヴィークルへのノンリコースローンの供与、コミットメントラインの設定、不動産担保ローンの証券化（CMBS）などに多数の関与実績があります。また、これらの案件の組成後に発生する当事者間の紛争や交渉、関係当事者の倒産時における対応についても豊富な実績を有しています。

このような実績、経験を踏まえ、当事務所は、国内外のレンダー、ファンドのスポンサー・投資家、アセットマネジメント会社、格付機関などの依頼者に対して、ストラクチャリング上の法的問題点の検討・助言、リスクの分析、各種の契約書・開示書類の作成、契約交渉、意見書作成などのあらゆる側面からサービスを提供しています。