不動産をめぐる法律問題は多岐にわたります。単純な建物の売買を例にとっても、区分所有権、共有持分権に関する複雑な権利関係や、宅建業法、各種の建築規制その他の行政規制、更には税制に関する問題が生じ得ます。また、最近では信託受益権の売買という形で不動産取引が行われる場合もあり、この場合には信託法、信託業法や金融商品取引法等が問題となります。

当事務所には、これら多様な不動産取引に関する法律問題に数多く対応してきた経験豊富な弁護士が多数在籍しており、不動産取引全般に関して、実務上生じ得る具体的問題点を見据えたアドバイスを提供することが可能です。

また、不動産に関する法制度は、海外の法制度と発想が根本的に異なる場合が多く、その概念を海外の依頼者に説明することが難しい分野の一つといえますが、当事務所は、これまでの経験を通じて、国外の依頼者のために日本における不動産に関する法制度についていかにわかりやすくアドバイスするかという観点からのノウハウを有しております。英語によるコミュニケーションも問題なく対応することができます。

近時においては環境意識の高まりとともに、環境法制に関する意識も高まってきております。大気・水質・土壌の汚染防止や、廃棄物・有害物質（アスベスト、PCB等）の処理規制等、不動産を所有・使用することに関連する環境法制は複雑化しています。これら環境法制は、通常の事業活動においては勿論のこと、不動産の売買・賃貸やM&Aにおいても問題として顕在化することがあります。

当事務所は、環境法制に関しても豊富な知識・経験を有する弁護士を擁しており、取引後の紛争を未然に防ぐ予防法務の観点、及び、企業のコンプライアンスやCSR（企業の社会的責任）の観点に配慮したきめ細やかなアドバイスを提供することが可能です。