当事務所は、会社の設立、増減資、定款変更、配当、新株・新株予約権・社債の発行、解散・清算など、依頼者が企業活動を行なうために必要な会社法に基づく一連のコーポレートアクションをサポートしています。サポート内容には、プランニング、ストラクチャリング、スケジューリング、議事録等の必要書類の作成、商業登記申請まで含みます。英文対応、中文対応も可能です。

事業を行なうに際しては、仕入先や顧客との取引に際して締結する契約のように、多様な場面で契約書の作成が必要となります。きちんとした契約書を締結することは、将来の紛争やコスト負担を未然に防ぐことにつながります。当事務所では、典型的な取引契約、売買契約、請負契約、業務委託契約を始め、新しいタイプの取引や複雑な取引についても契約書の作成・チェックを行なっています。また、相手方と契約交渉も行います。英文対応、中文対応も可能です。

企業が事業活動を行なう過程においては、自らの落ち度によって、あるいは落ち度がない場合であっても第三者などから、紛争を提起されることが避けられません。また、義務を果たさない相手方に対して紛争を提起する必要がある場合もあります。紛争が生じた場合や、紛争になりそうな場合には、早期に法律の専門家に相談しておくことが、後日の裁判闘争などを有利に進めるために重要です。当事務所では、取引先、顧客、従業員などとのトラブルについて、戦略立案から始まり、交渉、調停、裁判などの場面に応じて、依頼者をサポートします。

事業を行なっていくためには、人の雇用が不可欠となります。当事務所では、事業を始めたばかりの会社が必要とする就業規則・雇用契約の作成や当局への各種届出から、依頼者が日々直面する従業員とのトラブルや、解雇・リストラクチャリングなどを含む幅広い人事労務問題について助言しています。

本邦において金融業以外でも法律によって規制されている事業は多く、例えば薬事関係、電気通信事業、運送業、倉庫業などが挙げられます。このように事業を規制する業法を遵守することが、企業の中長期的かつ安定した発展に不可欠です。当事務所は、依頼者またはその事業に適用のある各種業法に基づく許認可の取得や規制について、その多様なジャンルでの豊富な経験に基づき、助言を行なっています。

契約書、法令、定款など、法律に関係する文書は、通常の翻訳と比較し、専門用語の使用頻度が高く意味が難解であることが多く、また取締役会の審議の対象となるなど翻訳を必要とする理由が重要である場合があります。当事務所は、法律文書の翻訳に精通した多くの翻訳スタッフを抱えており、また、翻訳スタッフによる翻訳文を弁護士の目で法的観点からチェックするという方法で、質の高い法律文書の翻訳サービス（英語・中国語）を提供しています。

商取引は国際化してきております。企業は、その事業活動の過程で、本邦外の取引先と取引をする機会が飛躍的に増えました。法律は国によってその内容が異なりますが、当事務所は、外国の法律問題に関しても、当事務所が誇る海外の法律事務所との緊密な関係を活用し、依頼者をサポートします。依頼者は、当事務所に依頼することで、当事務所のほぼ全世界にわたるネットワークを生かし、他国の法律サービスへのアクセスを得ることができます。