当事務所は租税法分野において長年にわたる多種多様な実務経験を豊富に有しており、その範囲は企業組織再編、大規模かつ複雑な取引の税務、最先端の金融取引の税務、クロスボーダーの税務、移転価格税制から組織や人事に関わる税務、消費税等の間接税、地方税にまで及び、これらのプランニング、税務調査対応・争訟対応について租税法に精通した弁護士が助言を提供しております。また、毎年重要な改正がなされる税制や最新の裁決例・裁判例等を研究し、これを踏まえてあらゆる局面において総合的な助言、万一紛争となった場合等を見据えた弁護士ならではの助言を提供しております。