業務内容
当事務所は、長年にわたり日本のリーディング・ファームとして積み重ねてきたノウハウ・実績を礎とし、国内企業や日本で事業を行う外国企業の直面するあらゆる法律問題に関してクオリティーの高いサービスを提供するとともに、様々な法分野が交錯する分野横断型の案件においても、各分野に精通した弁護士が連携し、組織的かつ機動的に依頼者のニーズに応えることができる体制を整えています。また、近時のリーガル・サービスに対する需要の多様化・複雑化に呼応して、当事務所が取り扱う法的問題の種類や範囲は飛躍的に拡大しています。現在の当事務所の主要な業務分野および種類は以下のとおりです。
コーポレート 企業法務一般  コーポレートガバナンス  危機管理/不祥事対応 
M&A等 M&A/企業再編  ベンチャー・キャピタル  プライベート・エクイティ 
キャピタル・マーケッツ  
ファイナンス バンキング  金融規制法(レギュラトリー)  デリバティブ  アセットマネジメント/投資信託  ストラクチャード・ファイナンス  買収ファイナンス  プロジェクトファイナンス/PFI  保険 
不動産 不動産取引  不動産投資/証券化  REIT 
人事・労務 労働法務  労働紛争  出入国関連 
知的財産/ライフサイエンス/IT等 知財紛争  知財契約取引(ライセンス等)  特許出願  商標・意匠出願  著作権・エンタテインメント  ヘルスケア・薬事規制  IT・テレコム  フランチャイズ 
独禁法・競争法 独禁法関連審査・リーニエンシー・審判・訴訟  企業結合における独禁法対応  流通取引・景表法・下請法・不正競争防止法  知的財産権と独禁法の交錯  独禁法コンプライアンス  国際競争法案件 
税務 タックスプランニング  税務紛争 
資源・エネルギー  
訴訟/紛争解決 一般民商事紛争  クロスボーダー紛争/海外訴訟対応  裁判外紛争処理(商事仲裁・ADR等)  知財紛争  労働紛争  税務紛争  金融関連紛争  フランチャイズ紛争  相続・事業承継関連紛争  その他専門分野での紛争 
事業再生・倒産  
通商  
アジア・新興国・欧米その他外国法務 アジア/新興国法務  メインランドチャイナ法務  台湾法務  香港法務  韓国法務  インド法務  バングラデシュ法務  シンガポール法務  インドネシア法務  ベトナム法務  タイ法務  マレーシア法務  フィリピン法務  ミャンマー法務  その他東南アジア法務  中南米法務  トルコ法務  中東法務  ロシア法務  米国法務  欧州法務  その他外国法務  
プラクティス・グループ リーガル・サービスに対する需要が今後ますます高度化し、専門性の高いサービスを一層スピーディーに提供することが求められることが予想されます。このようなニーズに対応するべく、事務所全体としての知識とノウハウの集積、情報の共有を効率的に行い、かつ高度な判断の要求される法律問題に要求される専門性をより一層高めるため、当事務所では、『プラクティス・グループ』制を導入しております。
各国担当デスク紹介 当事務所では、日本企業のアジア及びその他新興国への事業展開に迅速かつ的確に対応すべく、アジア及び新興国の各国(地域)ごとに担当デスクを設置しております。