トピックス
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ニュースセミナー論文
2011. 12. 29
森脇章弁護士が執筆した日本企業のアジア進出における法務問題に関する論文がザ・ローヤーズに掲載されました。
2011. 12. 28
川村明弁護士セミナーのお知らせ（「人権と国際政治－IBA/HRI ジャスティス・ フォー・ビルマ・キャンペーンをめぐって」2011年1月17日（火））
2011. 12. 28
嘉納英樹弁護士がCCHおよび第一法規において、労働者の離職をめぐる労働法セミナーを行いました。
2011. 12. 27
行村洋一郎弁護士が執筆した論文「各国のコーポレート・ガバナンス＜第7回＞ シンガポール」が月刊監査役に掲載されました。
2011. 12. 27
井口直樹弁護士と芳川瑛子弁護士が国際法模擬裁判コンテスト2012 Phillip C. Jessup International Law Moot Court Competitionに裁判官として参加しました。
2011. 12. 27
今津幸子弁護士のハラスメントに関するインタビュー記事が財団法人21世紀職業財団の機関誌に掲載されました。
2011. 12. 26
櫻田嘉章弁護士の編集・執筆による「注釈国際私法」が出版されました。
2011. 12. 22
仲谷栄一郎弁護士、手塚崇史弁護士が弁護士業務改革委員会（国際関係部会）主催の研究会にて講演を行いました。
2011. 12. 20
仲谷栄一郎弁護士、田中良弁護士が共同執筆した税務に関する論文が"Tax Management International Forum"に掲載されました。
2011. 12. 20
藤田耕司弁護士が執筆した国税通則法70条5項に関する記事が「租税判例百選」に掲載されました。
2011. 12. 20
仲谷栄一郎弁護士、田中良弁護士が共同執筆した税務に関する論文が"Tax Management International Forum"に掲載されました。
2011. 12. 19
「Tax Directors Handbook 2012」において、当事務所の税務案件について日本における第1ランクの事務所との評価を受けました。
2011. 12. 19
赤羽貴弁護士が執筆した「安曇野最高裁判決」に関する記事が金融・商事判例に掲載されました。
2011. 12. 19
朝日新聞オンライン「法と経済のジャーナル Asahi Judiciary」上での当事務所弁護士による連載「企業法務の窓辺」の第18回として、甲斐淑浩弁護士が執筆した記事が掲載されました。
2011. 12. 15
今津幸子弁護士のインタビュー記事が、労基旬報に掲載されました。
2011. 12. 15

Japan Corporate/M&A Newsletterに最新リリースを掲載しました。

2011. 12. 15
古田啓昌弁護士、森脇章弁護士、小舘浩樹弁護士が日本経済新聞の「2011年に活躍した弁護士ランキング」にて選ばれました。
2011. 12. 14
臼杵善治弁護士が執筆した債権の差押えについての記事がビジネス法務に掲載されました。
2011. 12. 13
「The Legal 500 Asia Pacific 2012」に当事務所は各分野において上位ランクに選ばれました。
2011. 12. 12
"Tax Reform Proposals for 2012 Issued on December 10, 2011 by the Japanese Cabinet"に関するニュースレターが掲載されました。
2011. 12. 12
中崎尚弁護士のネーミングライツに関するコメントが引用された記事が日経ビジネスに掲載されました。
2011. 12. 12
今津幸子弁護士が、社団法人神奈川県経営者協会において、最近の問題社員への対応に関する講演を行いました。
2011. 12. 12
今津幸子弁護士が執筆した記事「最近の問題社員Q&A②」が労務事情に掲載されました。
2011. 12. 12
Japan IP Enforcement & Transactions Newsletter Vol.4（2011年）が掲載されました。
2011. 12. 12
年末年始の業務のお知らせ
2011. 12. 09
仲谷栄一郎弁護士が執筆した書評が日経産業新聞に掲載されました。
2011. 12. 08
井上葵弁護士が日本仲裁人協会主催の研究講座において講演を行いました。
2011. 12. 07
中野雄介弁護士、バシリ・ ムシス外国法事務弁護士、平山賢太郎弁護士が共同執筆したJapan Chapterが、Law Business Researchの"The Merger Control Review, Second Edition" に掲載されました。
2011. 12. 07
「ライツ・オファリングに関する制度改正」に関する英文ニュースレターが掲載されました。
2011. 12. 07
井口直樹弁護士、赤川圭弁護士、山本泰輔弁護士、門永真紀弁護士がIBA国際仲裁条項ドラフティング・ガイドラインの日本語訳作成を行いました。
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