2008. 11. 27
日下部真治弁護士、秋元大樹弁護士、山田純弁護士が執筆した論文が判例タイムズに掲載されました。
2008. 11. 27
嘉納英樹弁護士がピースマインドにおいて労働者のメンタルヘルスをめぐる講演を行いました。
2008. 11. 25
中国国際貿易促進委員会法律事務部との間において戦略的提携合意書を締結いたしました。
2008. 11. 21
渡邉雅之弁護士、上林英彦弁護士セミナーのお知らせ(「新たなファイアーウォール規制・利益相反管理体制構築への対応」 2008年12月15日(月))
2008. 11. 21
桑原秀介弁護士が執筆した論文がビジネス法務に掲載されました。
2008. 11. 20
中川裕茂弁護士が執筆した論文が国際商事法務に掲載されました。
2008. 11. 20
中川裕茂弁護士と李加弟氏が執筆した論文がBusiness Law Journalに掲載されました。
2008. 11. 19
池永朝昭弁護士が「金融商品取引法の基本解説」と題するセミナーの講師を務めました。
2008. 11. 19
池永朝昭弁護士が「Understanding the ISDA Master Agreements Conference」においてスピーカーを務めました。
2008. 11. 17
寺﨑玄弁護士が東京大学法科大学院の非常勤講師に就任いたしました。
2008. 11. 17
前田敦利弁護士セミナーのお知らせ(「不動産ノンリコースローンの組成、売却ユーロCMBSの実務」 2008年12月11日(木))
2008. 11. 17
前山信之弁護士セミナーのお知らせ(「ノンリコースローン及び特定社債の譲渡等にかかる実務と法務」 2008年12月16日(火))
2008. 11. 14
中野雄介弁護士、植村幸也弁護士が執筆したJapan Chapterが、Global Competition Reviewの"Intellectual Property & Antitrust 2009"に掲載されました。
2008. 11. 14
戸塚貴晴弁護士セミナーのお知らせ(「金融商品取引法下のファンド実務」2008年12月16日(火))
2008. 11. 14
井口直樹弁護士がコメンテーターとして参加するセミナーのお知らせ(「インドにおける国際商事仲裁の現状」2008年12月16日(火))
2008. 11. 14
井口直樹弁護士セミナーのお知らせ(「インドの経済発展と仲裁法の役割」2008年12月14日(日))
2008. 11. 13
63期修習(2009年4月開始)予定の皆様を対象に個別事務所訪問の受付を行います。
2008. 11. 11
森脇章弁護士が執筆した記事がザ・ローヤーズに掲載されました。
2008. 11. 10
角山一俊弁護士、内田恵美弁護士、沢崎敦一弁護士、長戸夏恵弁護士が執筆したJapan Chapterが、Lexis Nexisの"The Littler Mendelson Guide to International Employment and Labor Law"に掲載されました。
2008. 11. 10
加畑直之弁護士セミナーのお知らせ(「不動産ファンド倒産時代における不動産ファイナンス取引の再考察」2008年12月1日(月))
2008. 11. 10
十市崇弁護士セミナーのお知らせ(「M&A取引における契約 (上級編)」 2008年12月3日(水))
2008. 11. 10
井口直樹弁護士が「国際ビジネスでのトラブルにおける商事仲裁の活用」と題するセミナーにてパネリストを務めました。
2008. 11. 06
仁科秀隆弁護士、塚本英巨弁護士、戸倉圭太弁護士、髙橋玄弁護士が執筆した論文が旬刊商事法務に掲載されました。
2008. 11. 05
赤羽貴弁護士が「Symposium on Engineering and Law in Asia」においてスピーカーを務めました。
2008. 11. 05
仁科秀隆弁護士、盛里吉博弁護士が共同執筆した論文が週刊T&A masterに掲載されました。
2008. 11. 05
戸塚貴晴弁護士、瀧澤信也弁護士セミナーのお知らせ(「金融商品取引法等の改正における法的諸問題と実務への影響」2008年12月4日(木))
2008. 11. 04
川村明弁護士が執筆した論文が法の支配に掲載されました。
2008. 10. 31
小舘浩樹弁護士が執筆したJapan Chapterが、"The Mergers & Acquisitions Review"に掲載されました。
2008. 10. 31
日下部真治弁護士が執筆した裁判外紛争処理に関する論文が、"Asialaw Dispute Resolution Guide 2008"に掲載されました。
2008. 10. 31
山口大介弁護士が執筆した論文が旬刊経理情報に掲載されました。
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