トピックス：アンダーソン・毛利・友常法律事務所

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2009. 12. 29

税制改正大綱に関する英文ニュースレター(1)が掲載されました。

2009. 12. 29

渡邊優子弁護士と藤原利樹弁護士が共同執筆した判例解説「継続的な金銭消費貸借取引に関する基本契約が、利息制限法所定の制限を超える利息の弁済により発生した過払金をその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意を含む場合における、上記取引により生じた過払金返還請求権の消滅時効の起算点」が「民事研修」誌に掲載されました。

2009. 12. 28

森脇章弁護士が、中国人民大学で開催された「ポスト金融危機における独占禁止法実施に関する国際フォーラム」において講演を行いました。

2009. 12. 25

加藤雅信弁護士が司会した座談会「債権法改正をめぐって－裁判実務の観点から」がジュリストに掲載されました。

2009. 12. 25

加藤雅信弁護士が執筆した論稿「「民法改正学際シンポジウム：民法と他法との対話――学際的民法改正のために」を終えて」が法律時報に掲載されました。

2009. 12. 24

角山一俊弁護士、小舘浩樹弁護士が日本経済新聞の「2009年に活躍した弁護士ランキング」にて選ばれました。

2009. 12. 24

糸林佐和子弁護士が執筆した記事「将来の株式譲渡価格を取得価格に固定する合意を有効とした事例」がビジネス法務に掲載されました。

2009. 12. 24

嘉納英樹弁護士が新社会システム総合研究所において労働者のメンタルヘルスケアにかかわる労働法セミナーを行いました。

2009. 12. 22

近藤純一弁護士、岩瀬吉和弁護士、小泉志保弁護士、関山和華子弁護士、山本健策弁護士、米田裕美子弁護士が執筆したJapan Chapterが"Getting the Deal Through - Life Sciences 2010"に掲載されました。

2009. 12. 21

元芳哲郎弁護士とバシリ・ムシス外国弁護士が共同執筆に参加した論文「JV設立・取引時の欧州競争法の適用日本企業が留意すべき実務上の問題点」がビジネス法務に掲載されました。

2009. 12. 21

山神理弁護士、仁科秀隆弁護士が共同執筆した論文「M&Aと組織再編（2）全部移転型の組織再編〔上〕」が旬刊商事法務に掲載されました。

2009. 12. 21

赤上博人弁護士が「株式持合いの実務留意点～規制・リスクを踏まえた実践アドバイス～」と題する講演を行いました。

2009. 12. 21

十市崇弁護士セミナーのお知らせ（「反対株主の株式買取請求権と価格決定の申立の裁判例と実務」 2010年1月15日（金））

2009. 12. 21

中野雄介弁護士、植村幸也弁護士が執筆したJapan Chapterが"Getting the Deal Through - Intellectual Property & Antitrust 2010"に掲載されました。

2009. 12. 18

片山達弁護士セミナーのお知らせ(日弁連特別研修会「弁護士がマネー・ロンダリングに巻き込まれないために」2010年1月19日（火）)

2009. 12. 17

城山康文弁護士が執筆した論文「職務著作（4） - 職務上 [宇宙開発事業団プログラム事件：控訴審] 」が別冊ジュリストに掲載されました。

2009. 12. 15

戸塚貴晴弁護士セミナーのお知らせ（「資金決済法の概要」2010年1月7日(木））

2009. 12. 15

嘉納英樹弁護士が経営調査研究会において、労働者のメンタルヘルスケアにかかわる労働法セミナーを行いました。

2009. 12. 15

古田啓昌弁護士の執筆した「国際民事訴訟法講義国際裁判管轄の判断枠組み」が法学セミナーに掲載されました。

2009. 12. 10

森下国彦弁護士、広瀬卓生弁護士、渋谷武宏弁護士のインタビュー記事が金融ジャーナルに掲載されました。

2009. 12. 09

渋谷武宏弁護士が執筆した論文「転換期にある証券検査－ベター・レギュレーション、改正検査指針下における留意点－」が旬刊商事法務に掲載されました。

2009. 12. 09

嘉納英樹弁護士が日本能率協会において、労働者のメンタルヘルスケアにかかわる労働法セミナーを行いました。

2009. 12. 07

小舘浩樹弁護士、十市崇弁護士、戸倉圭太弁護士が共同執筆した論文「M&Aと組織再編（1） M&Aに利用される組織再編の概要」が旬刊商事法務に掲載されました。

2009. 12. 04

永井和明弁護士が執筆した論文「「債権法改正の基本方針」における詐害行為取消権の内容に関して」が銀行法務21に掲載されました。

2009. 12. 03

2009年の独占禁止法改正に関する英文ニュースレター（改訂版）が掲載されました。

2009. 11. 30

嘉納英樹弁護士がCCHにおいて、労働者のメンタルヘルスにかかわる労務管理セミナーを英語で行いました。

2009. 11. 30

加藤雅信弁護士が蘇州での「中日侵権責任法シンポジウム」において、中国の不法行為法について全人代からの質問書に回答しました。

2009. 11. 27

中崎尚弁護士が執筆した記事"Is Japan Ready to Welcome the Virtual World Age? Second Life’s Bubble Bursts as a Business Tool in Japan"がComputer & Internet Lawyerに掲載されました。

2009. 11. 26

清水有希子弁護士と寺﨑玄弁護士が共同執筆した判例解説「詐害行為取消権を行使する場合において、被保全債権につき、債務者に相連帯債務者が存在し、かつ、取消債権者が当該相連帯債務者の所有する財産の上に物的担保を有していることの影響」が「民事研修」誌に掲載されました。

2009. 11. 24

中村慎二弁護士が執筆した論文「IFRS 企業法務へのインパクト - ここまで見えた企業法務の検討事項」がビジネス法務に掲載されました。

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