３月７日に財団法人デジタルコンテンツ協会主催の「P2Pコミュニケーションの可能性と法的課題 ―コンテンツ産業はP2Pといかに向き合うべきか―」と題するシンポジウムが開催され、同協会の委員でもある当事務所のパートナー、城山康文弁護士がパネルディスカッションのパネリストを務めました。