当事務所のパートナー、仲谷栄一郎弁護士、藤田耕司弁護士、顧問、朝長英樹税理士が参加した座談会の記事が下記雑誌に掲載されました。

組織再編成税制を巡る否認が相次ぐ中、今明かされる
「行為計算否認規定（法人税法132条の2）の創設の経緯・目的と解釈（1）」
（T&A master No.449 2012年4月30日号）