当事務所のパートナー、植村幸也弁護士が執筆した論文、アソシエイト、安井允彦弁護士が執筆した記事が下記雑誌に掲載されました。

【TREND EYE】 課徴金減免申請と虚偽報告　シャッター・カルテル事件が導く企業のリニエンシー対応	植村幸也
判例教師 「取締役の退職慰労年金の支給を一方的に打ち切ることは認められないとされた事例」	安井允彦

 （「ビジネス法務」 2010年9月号）